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1. 北区議会 2018-02-01
   02月23日－01号

   
   取得元: 北区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-27
   平成３０年　　２月　定例会（第１回）　　　東京都北区議会会議録第一号（第一回定例会）　　　　　　　　　　　　　平成三十年二月二十三日（金）（午前十時開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員（三十七人）　　　一番　　　　斉藤りえ　　　二番　　　　吉岡けいた　　　三番　　　　福田光一　　　四番　　　　佐藤ありつね　　　五番　　　　大畑　修　　　六番　　　　花見たかし　　　七番　　　　赤江なつ　　　八番　　　　石川小枝　　　九番　　　　近藤光則　　　十番　　　　古田しのぶ　　十一番　　　　小田切かずのぶ　　十二番　　　　坂口勝也　　十三番　　　　永沼かつゆき　　十五番　　　　前田ゆきお　　十六番　　　　野々山　研　　十七番　　　　野口将人　　十八番　　　　永井朋子　　十九番　　　　宇都宮　章　　二十番　　　　稲垣　浩　二十一番　　　　大島　実　二十二番　　　　青木博子　二十三番　　　　宮島　修　二十四番　　　　名取ひであき　二十五番　　　　椿　くにじ　二十六番　　　　戸枝大幸　二十七番　　　　やまだ加奈子　二十八番　　　　八巻直人　二十九番　　　　山崎たい子　　三十番　　　　さがらとしこ　三十一番　　　　本田正則　三十二番　　　　福島宏紀　三十三番　　　　上川　晃　三十四番　　　　土屋さとし　三十五番　　　　榎本はじめ　三十六番　　　　渡辺かつひろ　三十七番　　　　小池たくみ　三十八番　　　　池田博一　　　欠席議員（一人）　　十四番　　　　大沢たかし　　　出席説明員　区長　　　　　　　　　　花川與惣太　副区長　　　　　　　　　内田　隆　副区長　　　　　　　　　依田園子　政策経営部長　　　　　　中嶋　稔　政策経営部参事　　　　　小野村弘幸　（財政課長事務取扱）　総務部長　　　　　　　　中澤嘉明　危機管理室長　　　　　　峯崎優二　地域振興部長　　　　　　浅川謙治　区民部長　　　　　　　　宮内利通　生活環境部長　　　　　　早川雅子　健康福祉部長　　　　　　都築寿満　保健所長　　　　　　　　石原美千代　まちづくり部長　　　　　横尾政弘　十条・王子まちづくり推進担当部長　　　　　　　　　　　　　佐藤佐喜子　土木部長　　　　　　　　荒田　博　会計管理室長　　　　　　伊達良和　　　政策経営部　企画課長　　　　　　　　筒井久子　広報課長　　　　　　　　雲出直子　財政課財政主査　　　　　小林　誠　　　総務部　総務課長　　　　　　　　関根和孝　職員課長　　　　　　　　村野重成　総務課総務係長　　　　　榎本　稔　　　教育委員会　教育長　　　　　　　　　清正浩靖　教育振興部長　　　　　　田草川昭夫　学校適正配置担当部長　　木村　浩　子ども未来部長　　　　　栗原敏明　　　　　　議事日程　　　　　　　第一号日程第一　第一号議案　東京都北区教育総合相談センター条例日程第二　第二号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第三　第三号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第四　第四号議案　東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例日程第五　第五号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第六　第六号議案　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第七　第七号議案　東京都北区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例日程第八　第八号議案　東京都北区立福祉園条例の一部を改正する条例日程第九　第九号議案　東京都北区立知的障害者生活寮条例の一部を改正する条例日程第十　第十号議案　東京都北区住宅管理基金条例の一部を改正する条例日程第十一　第十一号議案　東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例日程第十二　第十二号議案　東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例日程第十三　第十三号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第十四　第十四号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例日程第十五　第十五号議案　東京都北区立十条台小学校温水プール使用条例の一部を改正する条例日程第十六　第十六号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について日程第十七　第十七号議案　浮間中学校等複合施設新築電気設備工事請負契約日程第十八　第十八号議案　浮間中学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約日程第十九　第十九号議案　浮間中学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約日程第二十　第二十号議案　特別区道路線の一部廃止について日程第二十一　第二十一号議案　平成二十九年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）日程第二十二　第二十二号議案　平成二十九年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第二号）日程第二十三　第二十三号議案　平成二十九年度東京都北区介護保険会計補正予算（第三号）日程第二十四　第二十四号議案　平成二十九年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号）日程第二十五　第二十五号議案　平成三十年度東京都北区一般会計予算日程第二十六　第二十六号議案　平成三十年度東京都北区国民健康保険事業会計予算日程第二十七　第二十七号議案　平成三十年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算日程第二十八　第二十八号議案　平成三十年度東京都北区介護保険会計予算日程第二十九　第二十九号議案　平成三十年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 ○議長（榎本はじめ議員）　　おはようございます。　ただいまから、平成三十年第一回東京都北区議会定例会を開会します。　これより本日の会議を開きます。　この際、会議時間の延長をしておきます。　まず、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。　十六番　野々山　研議員、二十七番　やまだ加奈子議員にお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　次に、書記から諸般の報告をさせます。　　　（書記朗読）二十九北総総第四千百六十四号平成三十年二月十六日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　榎本はじめ殿　　　　　東京都北区議会定例会の招集について　平成三十年二月十六日付東京都北区告示第九十六号をもって平成三十年第一回東京都北区議会定例会を二月二十三日に招集したので通知します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第九十六号　平成三十年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。　平成三十年二月十六日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　　　　　　　　　　記一　日時　　平成三十年二月二十三日　午前十時一　場所　　東京都北区議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十九北総総第四千百六十五号平成三十年二月十六日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　榎本はじめ殿　　　　　議案の送付について　平成三十年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。　　　　　　　　　　記第一号議案　東京都北区教育総合相談センター条例第二号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第三号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第四号議案　東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例第五号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第六号議案　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第七号議案　東京都北区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例第八号議案　東京都北区立福祉園条例の一部を改正する条例第九号議案　東京都北区立知的障害者生活寮条例の一部を改正する条例第十号議案　東京都北区住宅管理基金条例の一部を改正する条例第十一号議案　東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例第十二号議案　東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例第十三号議案　東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第十四号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例第十五号議案　東京都北区立十条台小学校温水プール使用条例の一部を改正する条例第十六号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について第十七号議案　浮間中学校等複合施設新築電気設備工事請負契約第十八号議案　浮間中学校等複合施設新築給排水衛生設備工事請負契約第十九号議案　浮間中学校等複合施設新築空気調和設備工事請負契約第二十号議案　特別区道路線の一部廃止について第二十一号議案　平成二十九年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）第二十二号議案　平成二十九年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第二号）第二十三号議案　平成二十九年度東京都北区介護保険会計補正予算（第三号）第二十四号議案　平成二十九年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号）第二十五号議案　平成三十年度東京都北区一般会計予算第二十六号議案　平成三十年度東京都北区国民健康保険事業会計予算第二十七号議案　平成三十年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算第二十八号議案　平成三十年度東京都北区介護保険会計予算第二十九号議案　平成三十年度東京都北区後期高齢者医療会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十九北総総第四千三百十九号平成三十年二月二十三日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　榎本はじめ殿　地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について　このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　専決処分調書（地域振興部）　件名　豊島北スポーツ多目的広場における事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成三十年一月十八日　支出額 　　　一万四千五百五十七円 （内訳） 　自治体総合賠償責任保険賠償保険金 　　　一万四千五百五十七円埼玉県川口市在住市民　平成二十九年十一月二十八日、豊島北スポーツ多目的広場において、相手方が、所属しているサッカーチームの練習のため、サッカーゴールを運んでいたところ、ゴールポストのつなぎ目が外れ、指を負傷した。（区民部）　件名　国民健康保険高額療養費及び高額介護合算療養費の算定誤りに関する和解（平成二十九年十一月分）専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年十一月十三日　支出額 　　　八百十円から 　　　三十二万三千七百六十円 （総額） 　　　九十七万八千八百七十八円国民健康保険被保険者二十五名　平成二十一年一月以降に国民健康保険システムでの処理を経て給付された高額療養費及び高額介護合算療養費のうち、国や都の公費助成の対象となっている医療費に係るものについて、支給額算定に誤りがあったため、対象者に過小な金額で支給した。　件名　国民健康保険高額療養費及び高額介護合算療養費の算定誤りに関する和解（平成二十九年十二月分）専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年十二月十二日　支出額 　　　千八百五十三円から 　　　十一万七千九百七十三円 （総額） 　　　二十二万七千六円国民健康保険被保険者五名　平成二十一年一月以降に国民健康保険システムでの処理を経て給付された高額療養費及び高額介護合算療養費のうち、国や都の公費助成の対象となっている医療費に係るものについて、支給額算定に誤りがあったため、対象者に過小な金額で支給した。　件名　国民健康保険高額療養費及び高額介護合算療養費の算定誤りに関する和解（平成三十年一月分）専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成三十年一月十五日　支出額 　　　五百十円から 　　　五十二万五千七十六円 （総額） 　　　五十七万九千二百六十四円国民健康保険被保険者七名　平成二十一年一月以降に国民健康保険システムでの処理を経て給付された高額療養費及び高額介護合算療養費のうち、国や都の公費助成の対象となっている医療費に係るものについて、支給額算定に誤りがあったため、対象者に過小な金額で支給した。（生活環境部）　件名　清掃事務所における交通事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年十二月十三日　支出額 　　　十一万七千三百四十円
   （内訳） 　自動車損害賠償責任保険金 　　　九万七千三百四十円 　任意自動車保険金 　　　二万円北区中里在住区民　平成二十九年十月七日、北区中里三丁目十八番二十号先の道路上において、ごみ収集中の清掃収集作業車が後退する際、後方にいた自転車と接触し、相手方が負傷した。（健康福祉部）　件名　赤羽小児科クリニックにおける予防接種事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成三十年一月九日百八十四万八千七百五十六円 （内訳） 　抗体検査費用 　　　百十万千七円 　再接種費用 　　　七十一万七百四十九円 　事務費 　　　三万七千円北区赤羽西一丁目十八番十一号 医療法人社団優英会赤羽小児科クリニック　平成二十七年度に区が委託した予防接種事業において、相手方が誤った方法で接種を行っていたいことが判明したため、区は希望者に対して、抗体検査等を実施した。 　なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。　件名　高額介護（介護予防）サービス費の算定誤りに関する和解（平成二十九年十一月分）専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年十一月九日　支出額 　　　二万九千五百三十六円介護保険被保険者二名　平成二十一年四月より導入された介護保険システムにおいて、高額介護（介護予防）サービス費を遡及して再計算する設定値に誤りがあったため、対象者に過小な金額で支給した。　件名　高額介護（介護予防）サービス費の算定誤りに関する和解（平成二十九年十二月分）専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年十二月七日　支出額 　　　六万五千百二十三円介護保険被保険者二名　平成二十一年四月より導入された介護保険システムにおいて、高額介護（介護予防）サービス費を遡及して再計算する設定値に誤りがあったため、対象者に過小な金額で支給した。　件名　高額介護（介護予防）サービス費の算定誤りに関する和解（平成三十年一月分）専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成三十年一月十一日　支出額 　　　七千九百二十三円介護保険被保険者一名　平成二十一年四月より導入された介護保険システムにおいて、高額介護（介護予防）サービス費を遡及して再計算する設定値に誤りがあったため、対象者に過小な金額で支給した。（教育振興部）　件名　区立中学校における事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成二十九年十月三十一日　支出額 　　　十八万三千六百円 （内訳） 　自治体総合賠償責任保険賠償保険金 　　　十八万三千六百円杉並区在住区民　平成二十九年九月二十七日、区立中学校校庭において、ソフトボールの授業を行っていたところ、打球が、ネットを超えて飛んでいき、駐車していた相手方車両を破損させた。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十九北総総第四千三百二十号平成三十年二月二十三日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　榎本はじめ殿　地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について　このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　専決処分調書　　仮称なでしこ小学校等複合施設新築工事請負契約の一部を変更する契約　仮称なでしこ小学校等複合施設新築工事請負契約（平成二十七年十二月四日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記　一、契約日　　　　平成三十年一月九日　二、契約の相手方　東京都北区滝野川五丁目五番五号　　　　　　　　　　　新英・東峰・青葉建設共同企業体　三、契約金額　　　変更前　二十五億八千百二十万円　　　　　　　　　　　　　　（うち八％相当額一億九千百二十万円）　　　　　　　　　　変更後　二十六億千九百四十一万四百円　　　　　　　　　　　　　　（うち八％相当額一億九千四百三万四百円）　　　　　　　　　　増減　　三千八百二十一万四百円の増額　　　　　　　　　　　　　　（一・四八％増）　四、変更理由　　　周辺環境対策における近隣への振動対策、新築後の施設管理運営上の仕様変更及び工事上支障となる地中障害物の撤去処分が必要となったため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　仮称北区役所新別館新築工事請負契約の一部を変更する契約　仮称北区役所新別館新築工事請負契約（平成二十八年十二月五日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記　一、契約日　　　　平成二十九年十一月六日　二、契約の相手方　東京都北区岸町一丁目六番十九－二〇一号　　　　　　　　　　　青葉建設株式会社　三、契約金額　　　変更前　二億五千六百三十九万二千円　　　　　　　　　　　　　　（うち八％相当額千八百九十九万二千円）　　　　　　　　　　変更後　二億五千八百二十八万二千円　　　　　　　　　　　　　　（うち八％相当額千九百十三万二千円）　　　　　　　　　　増減　　百八十九万円の増額　　　　　　　　　　　　　　（〇・七三％増）　四、変更理由　　　新築後の施設管理運営上の仕様変更及び工事上支障となる障害物の撤去処分が必要となったため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十九北総総第三千九百七十七号平成三十年一月十二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　榎本はじめ殿　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による平成三十年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田　隆副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　依田園子政策経営部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　中嶋　稔政策経営部参事　　　　　　　　　　　　参事　　　小野村弘幸　（政策経営部財政課長事務取扱）総務部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　中澤嘉明総務部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　小林義宗危機管理室長　　　　　　　　　　　　　参事　　　峯崎優二地域振興部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　浅川謙治区民部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　宮内利通生活環境部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　早川雅子健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　都築寿満北区保健所長　　　　　　　　　　　専門参事　　　石原美千代　（総務部参事兼務）　（健康福祉部参事（地域保健担当）兼務）健康福祉部参事　　　　　　　　　　　　参事　　　清田初枝　（健康福祉部生活衛生課長事務取扱）健康福祉部参事　　　　　　　　　　専門参事　　　高木明子　（総務部副参事兼務）　（健康福祉部保健予防課長事務取扱）　（健康福祉部副参事（地域保健担当）兼務）　（健康福祉部副参事（精神保健・難病担当）兼務）まちづくり部長　　　　　　　　　　　　参事　　　横尾政弘十条・王子まちづくり推進担当部長　　　参事　　　佐藤佐喜子土木部長　　　　　　　　　　　　　　　参事　　　荒田　博土木部参事　　　　　　　　　　　　　　参事　　　佐藤信夫　（土木部土木政策課長事務取扱）会計管理室長　　　　　　　　　　　　　参事　　　伊達良和　（会計管理室会計課長事務取扱）政策経営部　企画課長　　　　　　　　副参事　　　筒井久子政策経営部　経営改革・公共施設再配置推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　土屋修二政策経営部　広報課長　　　　　　　　副参事　　　雲出直子総務部　総務課長　　　　　　　　　　副参事　　　関根和孝総務部副参事（新庁舎担当）　　　　　副参事　　　千田琢己総務部　職員課長　　　　　　　　　　副参事　　　村野重成総務部　契約管財課長　　　　　　　　副参事　　　長沼　裕総務部　営繕課長　　　　　　　　　　副参事　　　丸本秀昭総務部副参事（設備・保全担当）　　　副参事　　　伊藤乗統危機管理室　防災課長　　　　　　　　副参事　　　伊藤元司危機管理室　危機管理課長　　　　　　副参事　　　加藤富男　（危機管理室副参事（地域防災計画担当）兼務）危機管理室副参事（生活安全担当）　　副参事　　　橋本　淳地域振興部　地域振興課長　　　　　　副参事　　　遠藤洋子　（地域振興部文化施策担当課長兼務）地域振興部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　鈴木啓一　（地域のきずなづくり担当）地域振興部　産業振興課長　　　　　　副参事　　　馬場秀和　（地域振興部副参事（観光振興担当）兼務）地域振興部　スポーツ推進課長　　　　副参事　　　清水朝子地域振興部　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　石丸三朗地域振興部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　気賀沢　進　（北区文化振興財団派遣）地域振興部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　萩田浩成　（東京北区観光協会派遣）区民部　区民情報課長　　　　　　　　副参事　　　橋本昌和区民部　戸籍住民課長　　　　　　　　副参事　　　浦野芳生区民部　税務課長　　　　　　　　　　副参事　　　持田　修区民部　収納推進課長　　　　　　　　副参事　　　藤嶋賢輔区民部　国保年金課長　　　　　　　　副参事　　　長久保雄司生活環境部　リサイクル清掃課長　　　副参事　　　土屋　隆生活環境部　環境課長　　　　　　　　副参事　　　佐藤秀雄生活環境部　北区清掃事務所長　　　　副参事　　　大石喜之生活環境部　北区清掃事務所副所長　　副参事　　　室岡宗光　（生活環境部副参事（清掃事業企画調整担当）兼務）健康福祉部　健康福祉課長　　　　　　副参事　　　菊池誠樹　（健康福祉部臨時福祉給付金担当室長兼務）健康福祉部　健康推進課長　　　　　　副参事　　　飯窪英一健康福祉部　生活福祉課長　　　　　　副参事　　　濱崎祥三健康福祉部　北部地域保護担当課長　　副参事　　　田名邉要策健康福祉部　高齢福祉課長　　　　　　副参事　　　岩田直子健康福祉部　介護医療連携推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　小宮山恵美健康福祉部　介護予防・日常生活支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　酒井史子健康福祉部　障害福祉課長　　　　　　副参事　　　田中英行　（健康福祉部副参事（障害者施策推進担当）兼務）健康福祉部　介護保険課長　　　　　　副参事　　　関谷幸子健康福祉部　障害者福祉センター所長　副参事　　　滝澤麻子健康福祉部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　堀田哲二　（北区社会福祉事業団派遣）健康福祉部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　浅香伸子　（北区社会福祉事業団派遣）健康福祉部副参事　　　　　　　　　　副参事　　　澤田恭子　（北区社会福祉協議会派遣）まちづくり部　都市計画課長　　　　　副参事　　　寺田雅夫まちづくり部　まちづくり推進課長　　副参事　　　坂本大輔まちづくり部副参事　　　　　　　　　副参事　　　栃尾俊介　（防災まちづくり事業担当）まちづくり部　住宅課長　　　　　　　副参事　　　稲垣茂孝まちづくり部　建築課長　　　　　　　副参事　　　長部洋一十条・王子まちづくり推進担当部長付十条まちづくり担当課長　　　　　　　副参事　　　岩本憲文十条・王子まちづくり推進担当部長付王子まちづくり担当課長　　　　　　　副参事　　　倉林　巧土木部　施設管理課長　　　　　　　　副参事　　　石本昇平土木部　道路公園課長　　　　　　　　副参事　　　佐野正徳政策経営部　財政課財政主査　　　　　　主事　　　小林　誠総務部　総務課総務係長　　　　　　　　主事　　　榎本　稔－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十九北教教政第二千百十四号平成三十年一月十二日　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　清正浩靖　東京都北区議会議長　　　榎本はじめ殿　　　　　委任説明員について　地方自治法第百二十一条の規定による平成三十年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記教育振興部長　　　　　　　　　　　　　参事　　　田草川昭夫学校適正配置担当部長　　　　　　　　　参事　　　木村　浩子ども未来部長　　　　　　　　　　　　参事　　　栗原敏明子ども未来部参事　　　　　　　　　　　参事　　　橘　千秋　（子ども家庭支援センター所長事務取扱）教育振興部教育政策課長　　　　　　　副参事　　　野尻浩行　（教育振興部副参事（東京オリンピック・パラリンピック教育調整担当）兼務）　（教育振興部教育未来館長兼務）教育振興部学校改築施設管理課長　　　副参事　　　鈴木正彦教育振興部学校支援課長　　　　　　　副参事　　　浅香光男教育振興部生涯学習・学校地域連携課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　古平　聡教育振興部教育指導課長　　　　　　　副参事　　　山崎　隆　（教育相談所長兼務）教育振興部教育支援担当課長　　　　　副参事　　　鈴木静乃飛鳥山博物館長　　　　　　　　　　　副参事　　　山本三雄中央図書館長　　　　　　　　　　　　副参事　　　坪井宏之学校適正配置担当部長付学校適正配置担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　茅根　薫子ども未来部子ども未来課長　　　　　副参事　　　銭場多喜夫子ども未来部副参事（放課後子ども総合プラン推進担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　戸澤俊人子ども未来部副参事（子どもの未来応援担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　副参事　　　江田　譲子ども未来部子育て施策担当課長　　　副参事　　　高木俊茂子ども未来部保育課長　　　　　　　　副参事　　　松田秀行子ども未来部男女いきいき推進課長　　副参事　　　藤野ユキ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十九北監第千六百二十五号平成三十年一月十二日　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井　稔　東京都北区議会議長　　　榎本はじめ殿　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による平成三十年中の委任説明員について左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記東京都北区監査事務局長　　　　　　　　参事　　　小林義宗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十九北選第二千百四十一号平成三十年一月十二日　　　　　　　　　　　　　　　　東京都北区選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　揖斐正吉　東京都北区議会議長　　　榎本はじめ殿　　　　　委任説明員について（通知）　地方自治法第百二十一条の規定による平成三十年中における委任説明員を左記のとおり通知します。　　　　　　　　　　記選挙管理委員会事務局長　　　　　　　副参事　　　松村誠司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　会期についてお諮りします。　今次定例会の会期は、二月二十三日から三月二十七日までの三十三日間としたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本はじめ議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　区長から、北区政執行の基本方針についての所信と平成三十年度当初予算の大綱について説明があります。　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　平成三十年第一回区議会定例会の開会に当たり、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案いたしました平成三十年度当初予算の大綱についてご説明申し上げ、区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　我が国の総人口が二〇〇八年をピークに減少局面に入り、十年がたちました。この間、国は、地方創生、一億総活躍社会の実現、そして働き方改革などを初め、少子高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたり活力ある日本社会の維持を目指し、取り組みを進めてきました。　また、健康長寿世界一の長寿社会、まさに「人生百年時代」を迎える中で、高齢者から若者までの全ての人がそれぞれのライフステージで元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会を目指した取り組みが展開されつつあります。　こうした中、北区においては、ここ数年、子育て支援などに積極的に取り組むことにより、人口は着実に増加し、三十五万人に届こうとしており、大変うれしく感じています。引き続き、最重要課題である「地域のきずなづくり」、「子育てファミリー層・若年層の定住化」の実現を目指し、三つの優先課題を中心とした取り組みの充実を図ってまいります。　あわせて、将来予測されている人口減少という最大の課題に対し、北区の強みを生かし、一層の創意工夫を重ねた施策の展開が求められていると考えています。そのため、五十年先、百年先の北区を思い、今を生きる人々、未来を生きる人々、両者を見据えながら、区民一人ひとりがゆとりと豊かさと夢を感じられる北区、「人生百年時代」にふさわしいそれぞれのステージで自分らしく輝くことのできる北区、さらには未来に向けて成長できる北区の実現を目指して全力で取り組んでまいる所存です。　平成三十年は、江戸が「東京」となってから百五十年を迎える年であります。また、この二年後には、「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催されます。北区も東京の一員として、この好機を捉え、先人たちがこれまで築いてきた文化や歴史、技術を初めとしたさまざまな魅力を再認識し、内外に積極的に発信するとともに、未来につなぐための取り組みも進めてまいります。　次に、日本経済に目を転じますと、海外経済の回復を背景として、平成三十年は、経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれています。北区においても、緩やかな景気回復や人口増加により、特別区民税は五年連続で増加しており、計画的かつ着実な基金への積み立てなどにより、計画事業等の実現に向けた財政対応力は高まっています。　一方で、国による不合理な税源偏在是正措置等が区財政に与える影響も懸念されますので、今後とも事業の優先順位を定めた上で、重点的かつ効率的な財源配分を行い、堅実かつ安定した財政運営に引き続き取り組んでまいります。　今回ご提案いたします平成三十年度予算は、区民の誰もがゆとりと豊かさ、そして地域への愛着を持つことができる魅力ある北区づくりに向け、事業を着実に推進するとともに、総合計画である「北区基本計画２０１５」の改定を初め、各分野の骨格となる「都市計画マスタープラン」、「北区教育ビジョン」、「北区文化芸術振興ビジョン」などの改定に取り組み、未来に向けさらなる飛躍と歩みを進める予算としました。　これまで同様、「区民とともに」を基本姿勢に、少子高齢化や将来の人口減少への対応を初め、防災・減災対策、新庁舎建設、十条駅や王子駅を初めとする駅周辺のまちづくり、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた魅力発信などに積極的に取り組み、安心して暮らし続けるための基盤をより確かなものとするとともに、水や緑の豊かな環境の中で風を感じ、心に潤いを感じる付加価値の高い魅力的な北区づくりにも力を注いでまいります。　初めに、三つの優先課題のうち「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」についてです。　首都直下地震や都市型水害等に対し、まちの安全性を高めるとともに、区民一人ひとりの命を守るため、「北区地域防災計画」に基づく取り組みを着実に推進して、地域防災力の向上を図ります。あわせて、土砂災害から区民を守る取り組みをさらに推進します。　次に、「長生きするなら北区が一番」の実現についてです。　若者、高齢者、障害者の誰もが住みなれた地域で元気に生き生きと暮らしていけるよう、区民の健康づくりを推進するとともに、健康寿命のさらなる延伸を目指します。　また、高齢福祉部門を中心とした組織の再編を行い、北区版地域包括ケアシステムの構築に向けた推進体制の強化を図り、介護と医療の連携、認知症施策を初め、幾つになっても安心して暮らし続けるための取り組みをさらに充実してまいります。　あわせて、引き続き、元気な高齢者が生き生きと活躍できる環境整備のため、関係機関と連携し、就労支援や生きがいづくりに取り組みます。　次に、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにすることについてです。　安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりや、子どもたちの健やかな成長を支援する取り組みの推進とともに、「教育先進都市・北区」にふさわしい教育のさらなる充実を図ります。　あわせて、妊娠期から乳幼児期、学齢期、それぞれの段階における支援を切れ目なく行うことにより、「北区で子育てしてよかった」、「北区に住み続けたい」と思っていただける区民を確実にふやし、「子育てファミリー層・若年層の定住化」につなげてまいります。　「産業振興」の分野では、産業を取り巻く環境の変化や課題に対応するため、「北区産業活性化ビジョン」を改定し、北区の産業の将来像を「多様な人材が集まり育ち、さらなる価値と魅力を創出する挑戦都市　東京北区」として、区民・事業者・区がつながり、活力ある産業の形成を目指してまいります。　また、観光施策につきましては、「東京北区観光協会」と連携し、情報発信や北区の魅力ある資源を活用した観光振興を充実させてまいります。　「まちづくり」については、事業の推進に当たり、北区の将来を描き、快適で豊かさの実感できる魅力的なまちづくり、にぎわいのあるまちづくり、安全で安心に暮らせるまちづくりを実現するという強い信念のもと、課題に対し的確かつ丁寧に対応し、まさに今、動き出しているまちづくりの歩みをさらに力強く着実に前に進めてまいる決意です。　特に「駅周辺のまちづくり」では、十条駅周辺において、十条駅西口地区市街地再開発事業のさらなる推進のため、再開発組合への支援を行うとともに、十条の地域特性を踏まえ、にぎわいのあるまちづくりに資する公共施設の配置の検討に取り組んでまいります。　十条駅付近連続立体交差事業については、担当副参事を新たに配置し、東京都やＪＲと連携・協力して事業を着実に進めてまいります。　王子駅周辺においては、「王子駅周辺まちづくり整備計画」の策定に引き続き取り組むとともに、新庁舎建設に向けて、「新庁舎建設基本計画」の策定に着手します。　「スポーツ」の分野では、東京二〇二〇大会の開催を見据え、味の素ナショナルトレーニングセンターなど、北区ならではの資源を生かし、「トップアスリートのまち・北区」の実現に向けた取り組みを推進するとともに、ハード・ソフトの両面からの「おもてなし」を北区のレガシーとして未来につなげてまいります。　また、文化の祭典でもある東京二〇二〇大会を踏まえ、「北区文化芸術振興ビジョン」の改定に着手するとともに、北区文化振興財団設立三十周年を機に、北とぴあ国際音楽祭や田端文士村記念館の事業の充実や若手芸術家の育成など、文化施策にも力を注いでまいります。　こうした取り組みを横断的かつ総合的に、着実に推し進めることで、最重要課題である「地域のきずなづくり」、「子育てファミリー層・若年層の定住化」を実現し、区民の皆様が将来に夢と希望を持ち、幸せを実感できる北区をつくってまいりたいと考えています。　区政を取り巻く課題は複雑化、多様化しており、時には困難も予測されますが、一つ一つの課題に真摯に向き合い、解決への道筋を着実につけてまいります。そのためには、急速に変化する社会・経済情勢にも対応できる安定した行財政基盤が重要です。引き続き執行体制の充実を図り、組織力を高めるとともに、改革への歩みをやめることなく、「北区経営改革プラン２０１５」を絶え間なく推進し、さらなる事務事業の見直し、外部化の推進、内部努力の徹底や歳入確保などに努め、安定的で持続可能な区政運営のもと、本日お示ししました施策を着実に推進してまいります。　以上、区政執行の基本方針について所信の一端を申し述べました。　続いて、平成三十年度の予算大綱について申し上げます。　政府の経済見通しでは、日本経済は持続的な経済成長実現に向けた「生産性革命」や「人づくり革命」の取り組みなどにより、平成三十年度は、雇用・所得環境の改善が続き、国内総生産の実質成長率は一・八％程度、名目成長率も二・五％程度になる見込みです。一方、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要とされています。　こうした状況のもと、平成三十年度予算編成に当たりましては、中期計画を初め、各種計画に基づく事業の構築やレベルアップを図る一方、「北区経営改革プラン２０１５」に基づく既存事業の整理・見直し、使用料や広告料の改定などによる自主財源確保に取り組み、基金の着実な積み立てと活用、将来負担を考慮した特別区債の発行などにより必要な財源の確保を図りました。　まず、収入見通しについてご説明申し上げます。　特別区税につきましては、東京都内の給与支払い総額の実績を参考にしつつ、納税義務者数の増加見込み等を勘案し、二百九十億七千八百万円を計上しました。　次に、特別区交付金については、平成三十年度当初フレームを踏まえ、普通交付金については五百三十二億円、特別交付金については十五億円の計上としました。　特別区交付金の主要財源である固定資産税や市町村民税法人分は、景気の回復基調等を受け、大幅に増加する見込みとなっています。　そのほか、企業業績の改善、株価の堅調な推移、エコカー減税の対象重点化などによる配当割交付金、株式譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金の増収、地方消費税の清算基準見直しによる地方消費税交付金の減収などを見込んでいます。　特別区債につきましては、中学校二校の改築に三十五億八千六百万円を発行するほか、小学校二校の国有地取得と道路整備事業に合わせて八億五百万円を発行します。　基金につきましては、財政調整基金からの約五十二億円の繰り入れを含めて、主要五基金の合計で約百十億円を活用します。　次に、予算規模についてご説明申し上げます。　一般会計予算は、前年度比六・〇％、八十八億七千八百万円増の一千五百五十六億九千八百万円となり、過去最大規模となりました。　次に、国民健康保険事業会計は四百一億五千八百十七万七千円、前年度比六十八億一千百二十五万円余の減、中小企業従業員退職金等共済事業会計は一億一千四百六十一万三千円、前年度比八十一万円余の減、介護保険会計は三百二億五千六百八十万九千円、前年度比七億九千四百二万円余の増、後期高齢者医療会計は八十六億九千五百三十万九千円、前年度比三億五千八百五十一万円の増となりました。以上の結果、平成三十年度の各会計予算の総額は、二千三百四十九億二千二百九十万八千円となりました。　なお、三つの優先課題のうち、「長生きするなら北区が一番」の実現に約六百四十億円、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにする取り組みに約四百七十億円を配分し、北区に生まれ、住み続けてよかったと思える全世代型の施策の推進に多くの予算を配分しました。　それでは、歳出について順次主要事業を中心に申し上げます。　まず、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」の取り組みでは、震災対策として、災害時の物資輸送の拠点となる公共防災船着場を、赤羽体育館と一体整備されるスーパー堤防の堤地内に整備をします。　また、自主防災組織に配備しているＣ級ポンプを今後三年間で更新するとともに、全避難所六十カ所への避難所開設用本部キットの配備、福祉避難所五十二カ所への発電機一台の配備を行います。　さらに、避難所の給水槽を組み立て式に更新するとともに、衛生環境を整える災害用圧縮保管袋を配備するなど、避難所のさらなる環境整備を進めます。　あわせて、東京都の補助制度を活用して、無電柱化推進計画を策定するとともに、木造住宅密集地域における防災性向上のため、無電柱化チャレンジ路線の検討に着手します。　水害や土砂災害への対策では、集中豪雨対策としての公共施設への雨水貯留施設整備に引き続き取り組むとともに、土砂災害ハザードマップを全世帯に配布するほか、崖・擁壁等の現況調査を二カ年で行い、初年度は赤羽西地区で実施します。　あわせて、中央公園と赤羽公園に各二台の防犯カメラを設置して、区民の安全・安心な生活環境を確保します。　次に、「長生きするなら北区が一番」の実現では、みずから取り組む健康づくりの支援として、平成三十年八月から、スマートフォンアプリを活用した「ウォーキングポイント事業」を開始します。　また、三十歳から三十九歳の方を対象とした若年健診の開始、胃がん健診における内視鏡検査の導入、後期高齢者の歯周疾患健診を再編して実施する口腔機能維持向上健診の取り組みなど、新たな事業展開を図ります。　高齢者の支援では、（仮称）区営シルバーピア滝野川三丁目の建設工事や特別養護老人ホーム上中里つつじ荘の大規模改修に向けた設計に着手するとともに、旧特別養護老人ホーム浮間さくら荘を改修ステーションに整備していきます。　あわせて、認知症施策として、認知症初期集中支援チームへの臨床心理士の関与、認知症地域支援推進員や認知症支援コーディネーターとしての看護師の配置時間拡大など、支援体制を強化するほか、認知症家族介護者教室の開催など、認知症の人と家族を支える取り組みを進めます。　障害者の支援では、法改正を踏まえ、高齢障害者の介護保険サービス利用者負担軽減措置などの各種新サービスを開始するとともに、手話講習会における昼間の手話通訳者養成コースを新たに開催します。　また、滝野川三丁目区有地に民間の障害者グループホームを誘致します。　地域福祉課題への対応では、地域住民とともに、関係機関や団体と連携して課題の解決に当たるコミュニティソーシャルワーカーを新たに桐ケ丘地域に配置します。　次に、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにする取り組みでは、引き続き認可保育所や小規模保育所の整備などに取り組み、平成三十年度に七百九十二人、平成三十一年度に三百二十三人の保育定員を拡大できるよう、保育所待機児童解消対策を進めます。　学童クラブについては、小学校三校で学童クラブ棟を新設し、平成三十一年度に向けて百人の定員拡大に取り組みます。　また、放課後子ども総合プランをさらに小学校五校で導入し、二十九校で実施します。　子育て支援につきましては、各健康支援センターに専門職を増員し、子育て世代包括支援センター機能による妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う仕組みを構築します。　また、安心ママヘルパー事業（産前産後ヘルパー派遣事業）の対象年齢を拡大します。　あわせて、児童相談所開設に向けて基本構想の策定に取り組みます。　子どもの未来応援については、就学援助費の新入学児童学用品等購入費について、入学前の未就学児への支給を開始するとともに、ひとり親家庭等学習支援事業の拡充や子どもの居場所づくり活動（子ども食堂）事業の実施場所拡大への支援の充実などに取り組みます。　教育の分野では、「学力フォローアップ教室」を小学校五、六年生に拡大して、十二校で先行実施します。　また、学校図書館指導員の配置拡大、不登校対応の重点対策用スクールカウンセラーの配置、道徳の指導用教科書等の導入など、教育支援環境の充実に取り組みます。　学校改築については、まず神谷中学校サブファミリーにおいて、北区初の施設一体型小中一貫校を建設するための基本設計などを行います。また、稲付中学校、田端中学校、浮間中学校、王子第一小学校の改築工事に加え、西が丘小学校の基本・実施設計に着手するほか、飛鳥中学校の改築・改修手法を検討します。さらに、滝野川第二小学校、浮間小学校、堀船小学校のリフレッシュ改修工事を実施するとともに、滝野川小学校の改修設計に取り組みます。　産業振興の分野では、中小企業の後継者育成とネットワークづくりに資する「東京北みらい塾」を新たに実施するとともに、起業家支援のための「ビジネスプランコンテスト」や東洋大学との産学連携によるセミナーの開催などに取り組みます。　観光振興やシティプロモーションの取り組みでは、王子駅周辺に点在する産業遺産関連施設や国の重要文化財などを活用した事業を推進するほか、区内外の子育てファミリー層に対して、北区での子育ての魅力を発信するプロモーション冊子の作成などに東京北区観光協会と連携・協力して取り組みます。　また、無料公衆無線ＬＡＮのアクセスポイント設置に取り組む商店街を引き続き支援していくとともに、二〇二〇年に向けて増加が予想される外国人観光客へのおもてなしを充実させていきます。　次に、まちづくりの分野では、十条駅西口地区市街地再開発事業の再開発組合への補助交付金等や十条駅付近連続立体交差事業の東京都への負担金を計上し、関係機関等と連携・協力して、引き続き事業を着実に進めてまいります。　また、王子駅周辺の土地建物関係の基礎調査結果を踏まえた都市基盤等の検討など、王子駅周辺のまちづくりに一歩一歩、着実な歩みを進めてまいります。　駅周辺のバリアフリー化整備として、板橋駅周辺について、滝野川桜通りの第二期工事と板橋駅前広場整備工事を行い、田端駅周辺について、東台橋付近昇降施設整備のための実施設計を行います。　鉄道駅エレベーター等の整備では、板橋駅のエスカレーター設置工事、京浜東北線王子駅のホームドア設置工事、山手線駒込駅のエレベーター設置工事、北赤羽駅エレベーターの設計に関係機関と連携・協力して取り組みます。　公園等の整備では、公園の特性を生かした「魅力ある公園づくり」の取り組みとして、名主の滝公園再生整備の設計等に着手するとともに、（仮称）赤羽台のもり公園新設の第一期工事や（仮称）滝野川三丁目公園新設の基本設計などを行います。　あわせて、公園施設長寿命化計画に基づく公園トイレの改修や公園遊具の更新にも引き続き取り組みます。　橋梁の架け替え整備では、十条跨線橋について、駅前空間との一体整備を検討項目に加えた鉄道施設への影響度調査を行い、新田橋について、仮橋設置工事に着手します。　駐輪対策では、（仮称）赤羽駅東口自転車駐車場の整備、栄町自転車駐車場改修のための設計を行うとともに、放置自転車減少に向けた平日撤去の拡大に取り組みます。　空き家対策では、「北区空家等対策計画」に基づき、オーナーに対する空き家等の適正管理や利活用に係る費用助成に取り組みます。　次に、東京二〇二〇大会を見据えた北区の取り組みでは、まずハード面として、「ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通り」の魅力アップに向け、フラッグと看板等のデザイン制作や整備の設計を行います。また、稲付西山公園等のトイレの改修、バリアフリー化工事や赤羽駅と王子駅の駅前公衆トイレの改修に取り組み、内外の観光客が利用しやすい環境整備を図ります。　さらに、障害者や高齢者のスポーツ施設利用を促進するため、浮間舟渡駅から新河岸東公園までのルートに点字シートを敷設するほか、浮間舟渡庭球場更衣室や浮間子どもスポーツ広場トイレを改修し、利用者の利便性向上を図ります。　ソフト面として、引き続きスポーツボランティアの育成に取り組むとともに、夏には東京二〇二〇大会の二年前を記念したイベントを開催するなど、多くの人がスポーツを通して北区の魅力に触れる機会を確保していきます。　次に、「北区版総合戦略」を踏まえた「ふるさと北区」の推進では、北区らしい個性的な文化芸術の創造を一層推進していくため、「北区文化芸術振興ビジョン」の改定に着手するとともに、文化芸術活動拠点（ココキタ）で活動する若手アーティストの応援サポーター制度（北区版アーティストバンク）を創設します。　また、女性の活躍を推進するための「キャリアアップ支援セミナー」、「起業家支援セミナー」、「職場復帰準備セミナー」などの実施回数の拡大のほか、中高年、シニア向けの就労支援に、引き続きハローワークなど関係機関と連携して取り組みます。　あわせて、国際化の取り組みとして、米国ウォルナットクリーク市への青少年交流団派遣や中学生のセブンヒルズスクールとの交流事業に引き続き取り組むとともに、現在検討中の「（仮称）多文化共生指針」の策定を踏まえ、共生社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。　以上、平成三十年度当初予算の概要を申し上げました。　株価が二十六年ぶりの高値まで上昇し、緩やかな景気拡大が見込まれる中、国は平成三十年度予算案における税収を五十九兆七百九十億円という二十七年ぶりの高水準を見込み、東京都も好調な企業業績を背景に、平成二十九年度を一千四百億円程度上回る五兆二千三百三十二億円の税収を見込んでいます。　海外経済は緩やかに回復しており、当面は好調に推移するものと見込まれていますが、朝鮮半島情勢や中東情勢などの動向次第では、株価等への影響による税収の大きな下振れも懸念され、特に東京都の法人関係税収は、特別区交付金への影響が大きいことから、依存財源比率の高い北区にとって今後の財政運営は、なお予断を許さない状況にあります。　また、近年は、ふるさと納税制度や地方消費税の清算基準見直しなど、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような国の動きが加速しており、平成三十年度における特別区への影響額は、この二つで約七百億円にもなる見込みです。　さらに、国は、「新たな税源偏在是正措置」について、平成三十一年度税制改正において結論を得るとの考えを示しており、このような状況に対しては、今後とも東京都などと連携して厳しい姿勢で取り組んでまいります。区議会の皆様にも何とぞご協力をお願いいたします。　平成三十年度は、新元号の発表など、新たな時代の幕開けを予感させる未来につながる年となります。区民の誰もがゆとりと豊かさ、そして地域への愛着を持つことができる「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く」魅力ある北区づくりに向け、事業の確実な推進に引き続き全力で取り組む所存です。　最後に、区政伸展のために献身的なご活躍をいただいております議員各位に対し深く感謝申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（榎本はじめ議員）　　これより質問に入ります。　三十六番　渡辺かつひろ議員。　　　（三十六番　渡辺かつひろ議員登壇） ◆三十六番（渡辺かつひろ議員）　　自由民主党議員団を代表して、大きく四点質問いたします。　北区政執行の基本方針についての所信と平成三十年度当初予算の大綱について、区長の本年度に込める思いが示されました。人口減少社会に突入して十年。政府の施策も十分意識しつつ、北区の特徴でもある高齢者施策、最重点施策の一つでもある子育てファミリー層・若年層の定住化の実現を目指し、積極的な展開を施し、十年前より三万人以上の人口増に導いた施策の成果に一定の評価をしております。また、新しい世帯への対応や意識の変化に対応するための地域のきずなづくりを視野に入れた最重要課題及び三つの優先課題を中心とした取り組みの充実を初め、さらなる施策の展開に期待を込めて質問いたします。　区長は所信表明の中で、将来を見据え、今と未来の両面を見据えながら、個々の区民の豊かさと夢を感じられる北区、人生百年時代にふさわしい、それぞれのステージで自分らしく輝くことのでき、未来に向けて成長できる北区の実現に取り組む決意を述べられました。　昨年の衆議院解散総選挙での争点は、消費税の使い道の変更にありました。とかく子育て施策の充実の分野のみが議論されがちですが、働き方改革・生産性革命・個人の成長がセットでないと、全世代型施策の推進にはつながりません。ファミリー層も含め、子どもたちの未来に予算を投入し、全世代型社会保障制度を構築する人づくり革命と、二〇二〇年までの三年間を生産性革命・集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員し、生産性年二％向上、設備投資額を一〇％増加、三％以上の賃上げを目標とする生産性革命の経済施策パッケージがセットで、全世代型施策の実行へとつながります。　さきに区長の述べられた人生百年時代をキーワードとする北区の実現に対して、平成三十年度当初予算は、総予算二千三百四十九億円余の過去最高となる予算規模を計上、三つの優先課題の中、「長生きするなら北区が一番」、「子育てするなら北区が一番」に合計で一千百十億円余の予算を計上。国のバランスを大きく超えた積極的な対応と感じられます。　しかし、以前より自由民主党議員団が提言してきた施策のＰＤＣＡサイクルに必要な目標意識、国が全世代型施策推進に必要だとする生産性革命に当たる部分の見識が薄いように感じられます。歳出面での各施策については予算特別委員会での質疑の対応となりますので、区施策の中での、地方自治体という非生産的部門とも言える中での生産性革命に充当する部分のご見識をお示しください。　また、歳入の面では、ふるさと納税制度や地方消費税の算定基準見直しなど都市部の税収を地方に再配分する動きを注視、危機感を募らせ、都との連携を図る旨決意を述べられました。　東京都では、基金を五年で一兆四千億円余活用し、基金残高を問題視する国へのメッセージとして対策を講じる旨公表されておりますが、限定的な対応との見解が強く、東京富裕論への具体策には及ばない感があります。国は、東京都以上に特別区に注目しており、法整備は国が行うことで、地方としてはジレンマを感じざるを得ません。都民、区民の生活を守るためにも、基礎自治体の意向を国と対等の立場で議論するためにも、新たな視点が必要となります。北区の場合、一般財源のうち五〇％以上が特別区交付金に頼らざるを得ない状態であり、まずは交付金に関する考え方を整理し、その上で国との協議を考えるべきではないでしょうか。　本年度の都区財政調整方針では、十二項目の新規算定がふえています。このように、財政調整項目をふやす仕組みも重要です。また、特別交付金から普通交付金への組み替え協議、新たな特別交付金への繰り入れ協議等は、単独行政的な従来のスタイルではなく、区長会を初めとする各レベルでの協議と政治力がともに歩調を合わせなければ本来の進展は望めないと思います。　例えば、コミュニティバスや防犯カメラの維持費用、手挙げ方式ではありますが、児童相談所設置についての財政措置など、特別区内での協議、特に周辺区特有課題については、横断的な意思疎通を行い、財政措置を求めることが急務であると思われます。　基金についても、総務省からは適正運営要請が示されておりますが、大都市特有事情、また周辺区特有事情などを含め、区民生活充実のために必要な対策の一つであることを改めて示すべきであると思います。　区民税をどうふやしていくかという議論は、予算特別委員会の歳入項目での議論となりますが、財調算定項目をいかに交渉するか、北区は何を求めていくのか、今後の区政運営に与える影響は大きいと思います。経済動向を鑑みますと、三十年度の税収も順調に推移することが予見されます。区の見解を問います。　まちづくりについては、大きく五点質問をいたします。　王子駅周辺課題については、周辺まちづくり整備計画の策定について予算計上され、交通拠点機能の強化やにぎわいと活力の創出などを図り、東京の北の交通拠点として都市基盤の再整備や周辺開発などを推進すると力強く指針を出されています。　そこで、王子駅周辺まちづくりを推進するに当たり、王子駅中央口から明治通りに出ますと山の下架道橋があります。この対策を視野に入れなければならないと感じています。歩道上に架線からの柱を補強し、歩道部分が狭くなっている箇所があります。耐震上の対策と思いますが、国道沿いの歩道上での工作物は、歩行者、自転車が混在する箇所としては、対策の必要性を感じざるを得ません。また、この高架橋は四・五メートルの基準は満たしており、緊急車両通行上は問題がないものの、国道の斜面に位置する高架橋としては、改良の必要はあると鑑みます。区庁舎の印刷局との協定が調い、新庁舎建設基本計画の策定に向けた取り組みが予算計上される中、近郊の民間事業者と駅からのアクセス方法を視野に含め、この山の下高架橋の対策を含めたまちづくりを考えることは将来の王子駅周辺まちづくりに与える影響が大きいと思います。区の認識を問います。　東十条駅周辺課題です。跨線橋耐震上の課題及び駅前空間確保に向けて前進している報告に地域住民の期待は高まっております。これから述べる将来の地域課題を考えれば、住民意向を考慮し、最小限の工事負担、コストなどで対応することが望まれます。区の見解を問います。　同時に、井頭踏切と井頭地下道が課題と考えます。鉄道事業者は、スムーズな運行を考えれば踏切はできる限り解消したいと考えるのが常と思います。だと仮定すれば、十条跨線橋架け替え工事と同時期に、この井頭踏切の対応を視野に入れて交渉しなければならないと思料いたします。本件踏切の方針次第では、井頭地下道の改良や自動車交通の結節点をどう考慮するかなども視野に入れなければなりません。区の見解を問います。　さらに、下十条運転区周辺の引き込み線や建物は、以前ほどの活用がなされておらず、将来、事業者は有効活用を視野に入れた開発を行うと思われます。もともとは北区民が所有していた不動産を、将来の開発行為を行う際に、地域の活性化につながるよう願いを込めて手放された地域です。周辺にはこれだけの敷地がなく、開発行為に及ぶような際には、さきにも述べた先達の思いを鑑み、区から基本計画などに東十条全体計画としての思いを組み込み、協議のきっかけにすべきであると思います。区の見解を問います。　ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りに関して、魅力アップに向けた整備方針が予算化されたことを高く評価しております。十条駅から赤羽駅を結ぶこのルートは、ナショナルトレーニングセンター、以下、トレセンと表現をいたしますが、トレセンを活用した北区の有益な資産として、さらに充実が期待できる場所です。そこで、周辺に位置する課題を質問いたします。　まず、十条駅西口再開発に関して質問をいたします。　長い年月を費やし組合設立となり、地域の期待に資する資産になれるかどうかは、今後のコンセプト次第という段階です。本件に関して区は、千五百平米の権利床を有し、大学連携・トレセンを意識したスポーツ関連、それらのノウハウを活用した施設の誘致を模索し、公共施設の再配置を含め計画に着手していると思われます。当地は、赤羽とともにＲＯＵＴＥ２０２０のスタート地となり、回遊人口をいかに集約していくかがポイントとなります。ＪＯＣエリートアカデミー事業に参画している北区としては、将来のオリンピック選手の第二の故郷としての思いをどう伝えていくか。多世代が協力してアイデアを出し合い、それを形にする多世代共創をいかに実現するか。また、トレセンと民間事業者がタイアップしている通称、勝ち飯と健康維持向上や青少年育成のための食文化の発信、北区の包括提携先である女子栄養大学との取り組み強化としての活用などが、今まで構築してきた北区の事業を集約し、外向けに発信をしていくスペースとしての期待が高まります。　反面、再開発ビルでは、開設当初はテナントが入居するものの、その効果が将来にわたり継続できずに当初コンセプトが維持できなくなる事例も散見されます。この地域には三つの大学がありますが、私学助成金の算定基準の中には、地域交流についての視点も含まれており、三大学からの魅力ある資産として期待されているとも仄聞をいたします。これらの資源を有効に活用し、北区のシンボル、情報発信の場として活用が期待されております。　公共施設による再開発施設とまちづくりの相乗効果をさらに高めるために、産官学との協働をさらに加速させるためには、権利床を含め、全床でどのような対応が可能となるのか、思い切ったかじ取りと取り組みを過去の基準にとらわれず決意することが望まれます。区の決意を伺います。　次に、トレセンを目指しますと環状七号線を渡り旧北ノ台小学校跡地に到着いたします。現在は多目的広場及びエコー広場館として活用しています。学校時代の施設を活用し、地域開放しておりますが、このまま活用を続けていくには、るるふぐあいが散見されるようになっています。　また、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通り周辺に位置する公共施設としては、魅力に欠けていると指摘せざるを得ません。環状線に位置する当地は、首都直下型の災害が発災した際、区民への物資輸送のターミナルとしての活用も期待できますし、エコー広場館としての区民の意識向上へのさらなる活用、高齢社会で考慮しなければならない社会資本の充実などさまざまな要素を含め利活用を考える時期にあると思われます。区の見解を問います。　また、この事例同様に、現状、活用が十分でない資産を確認すべきであると思います。あわせて区の見解を問います。　トレセン通りは、赤羽スポーツの森公園手前を右折し、赤羽駅を目指します。三十年度予算で計上されていますフラッグは桐ケ丘六期工事が予定される丁字路まで続きます。当地は、高齢化が著しく、また当地に向かうまでの都道沿いの地域には豊かな住宅街が広がっています。ここ桐ケ丘六期建て替えは、東京都都市整備局がまちづくりの素案を民間事業者に委託し、本年三月末までに作成される段階に来ております。都・区間の協議では、公益的施設である区民センターを創出用地内に整備することを求め、調整を進めている点は、地域からの要望を受け入れて対応し、成果を得たと評価しています。反面、高齢化した入居者やトレセンから当地に向かうまでの住宅地からは、買い物不便地域になりつつあるとの声も仄聞し、本件六期計画でのまちづくり案に商業施設などの創出が期待されております。団地内のみならず地域住民の期待にも応える施設としての交渉が必要と思います。区の見解を問います。　次に、空き家対策・所有者不明不動産について伺います。　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の配給の促進に関する法律の一部が改正され、公益住宅の大幅増が見込めず、民間の空き家、空き室は増加傾向にある昨今の環境を改善すべき環境が整いつつあります。空き家等を活用し、住宅セーフティネット機能を強化することを目指し、区も空き家対策に基づく適正管理、住まい安心支援事業の実施に関する予算を計上しました。二十九年三月に北区空家等実態調査の報告を得ておりますが、空き家所有者等に対し、空き家を放置することへの悪影響を取り除くため、自主的な適正管理を目標としております。また、居住支援ネットワークの構築に向けた関係不動産団体、ＮＰＯとの意向調査を行うなど、やっと前進を得た感があります。　しかし、以前ありました住宅あっせん事業と何が違うのか。居住できないような空き家や、修繕も不可能な空き家をどう考えているのか。また、相続による所有者不明土地問題も大きな社会問題となっております。その解決、解消はまちづくりを進める上で必要不可欠な要因となっています。当然、建物も底地も所有者不明となることも考えられ、新たな発想で事業を進めなければ、区の施策で目指している将来像に大きな弊害が生じることも危惧されます。また、個人の管理などでは対応にも限界が生じております。そこで、第三者機関を通じて北区の将来像と照らし合わせて必要となる財産を取得し、まちづくりに貢献することの検証を期待いたします。北区には土地開発公社がありますが、その活用も考えられます。区の見解を伺います。　まちづくりの課題の最後に、急傾斜地課題について伺います。　土砂災害警戒区域等の指定に伴う人工崖の調査結果について報告があり、自然崖に加え人工崖も土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定予定地の公表を得たところであります。三十年度予算では、土砂災害から区民を守るとして、土砂災害ハザードマップの作成・配布と崖・擁壁等の安全・安心支援事業を計上、北区予算の規模で対応できる事業が示されております。しかし、残念なことですが、これらの施策では抜本的に区民の生命、財産を守るための施策にはならず、結果の報告と現況調査にしかなりません。区議会議員・都議会議員として長年ご活躍され、現状、区長として手腕を振るわれている花川区長の政治力を最大限生かし対応しなければ、東西高低差を抱える北区の安心・安全は高まらないと思います。区長四期目の集大成のこの一年、この課題についてどのように交渉し、区の予算ではない政治的な対応を行うのか、決意を述べていただきたいと思います。　大きな三点目として、北区の魅力づくりについて伺います。　昨年は、ウォルナットクリーク市とパートナーシティの提携ができ、北区の国際化への大きな一歩を踏み出しました。一月に行われた成人式の日の成人の誓いを述べられた新成人は、中学生の時に区の同市への派遣に参加し、その後も勉学に励み、夢の実現のためにフランスへ留学すると力強く誓いました。北区が長年取り組んできた施策の成果が上がっているあかしであると、このスピーチに感動したところです。　一方、国内に目を向けますと、毎年一定の交流を行っておりますが、今後の目的が明確でなく、交流が硬直化しているように感じざるを得ません。二十九年度にＪＯＣ協力都市として協定を結ぶとの報告を得ましたが、北区から積極的なアプローチはなく、受け身としての対応と感じます。北区の資源を生かして積極的な対応が望まれるところです。お互いのウィンを考えなければ、継続的な姉妹都市としての繁栄はないと思われます。　一例を挙げれば、トレセンを抱える北区として、関連施設のある各自治体と各施設を活用して回遊人口をふやす対策などを協議するサミットなどを企画するなど積極的な姿勢が望まれます。区の見解をお示しください。　東京北区観光協会との連携による北区観光の推進について、産業遺産関連施設プロモーション事業、コワーキングスペースの運営、ＳＮＳや観光情報コーナーを活用した情報発信事業を柱に予算計上があります。一般社団法人として設立されて一年が過ぎ、日本版のＤＭＯの認定を目指し、さらなる期待が高まるところです。区のシティプロモーションとの協働も期待できます。　しかし、それぞれの施策の協働を行う上で足かせとなるのが、公民連携の基準をどう考えるかという点です。北区は公民連携の姿勢として、平成十八年四月に北区指定管理者制度ガイドラインを、同年十月には北区協働ガイドラインを策定し、現在に至ります。この十年の間に公民連携も大きく進展し、産業振興と地域振興では対策が異なるように、ガイドラインも時代に沿った内容に変革すべき時期であると考えます。協働の担い手である民間事業者が管理元となる行政との打ち合わせ、新たな企画案等を行政機関内部の意向を鑑み、提案しないことをそんたくするような状態では、新たな道を切り開くことができません。区の認識を問います。　「教育先進都市・北区」について問います。　先ほど述べられた区長の所信表明では、学校教育の充実について述べられ、「子育てするなら北区が一番」の成果として、住みたい街ランキングでも上位に顔を出すようになってきている現状を高く評価しております。また、家庭教育支援法の制定に向け、政府・与党では議論が進み、家庭環境の変化に対応するために、その基本理念も定め、支援策を導こうと議論を深めております。これは、北区の教育施策にも合致し、大変力強く感じています。　一方、区長の所信表明には社会教育についての記述がなく、大変残念でもあります。社会全体での教育に関するレベルアップは、魅力にあふれた中高年の生きがいにも通じ、探求心の高い層は総じて担税力も高く、区の抱える課題を解決するにも十分貢献できると思われます。そこで、社会教育に関する区長の認識を示していただきたいと思います。また、今後の探求について、教育長の決意もお示しください。　最後に、いじめ問題について伺います。　マスコミを通じて得る情報では、いじめ認識が学校ごとに異なっている点が大きな問題となっているように感じます。北区でもいじめ調査は行われ、議会にも件数の報告があります。児童・生徒、保護者に向けて行われている調査で、いじめの認識がある学校は、その改善と原因究明に対処しております。しかし、いじめ件数がなしと報告があった学校では、その後どのように対応しているのでしょうか。いじめはなかなか言い出しにくく陰に隠れてしまいます。いじめ件数がゼロであっても、言い出しにくいなどの理由も想像ができます。現状はその公表が学校長判断となっておりますが、件数ゼロであれば、児童・生徒、保護者にその結果を開示し検証を仰ぐことで、深層のいじめを発掘し、解決に導くことができると思われます。教育長の見解を伺います。　以上で質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま自由民主党議員団を代表して渡辺かつひろ議員から、平成三十年度予算編成についてを初め、まちづくりの課題、そして北区の魅力づくり、さらには「教育先進都市・北区」について、区の主要課題を含む広範な分野にわたって大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。　それでは、順次お答えを申し上げます。　初めに、平成三十年度予算編成について順次お答えいたします。　まず、全世代型施策の推進についてです。　日本は今、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、二〇二〇年までの三年間を集中投資期間と位置づけ、取り組みを進めています。　北区においては、少子高齢化や将来の人口減少という最大の課題に対し果敢に取り組みを進めるため、平成三十年度予算は、北区に生まれ、住み続けてよかったと思える全世代型の施策の推進に多くの予算を配分しましたが、施策の実現のために生産性革命の視点は非常に重要であると認識しています。　国は、新しい経済政策パッケージの中で、行政からの生産性革命として、行政内部の業務プロセス等の徹底的な見直しなどを提案していますが、北区においても北区経営改革プラン２０１５を絶え間なく推進し、ＰＤＣＡサイクルに沿った事務事業の見直しや効率的な事務の執行に努め、より生産性を高めていくことが安定的で持続可能な行財政運営の実現につながるものと捉えています。　また、マイナンバーカードの利活用の促進や行政手続の見直しなどに積極的に取り組むことも官民双方の生産性向上のために重要であり、今後さらに強化が求められていると認識しています。　あわせて、ワーク・ライフ・バランスの実現を通じて、組織の生産性を高めることも自治体の役割を果たす上で大切なことと考えています。　さらに、生産性革命は、一億総活躍社会実現のための一つの柱でもあり、人生百年時代にふさわしい女性、若者、高齢者、誰もが自分らしく輝くことを目指した施策を力強く推進することで、未来に向け成長できる北区の実現を目指してまいります。　次に、東京富裕論にどう対応するのかについてです。　国は、東京都と特別区については、地方交付税算定上の財源超過があること、他の自治体等に比べて財政状況が良好であることなどを理由としたいわゆる東京富裕論を展開し、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税制度、地方消費税の清算基準見直しなど、都市部の税収を吸い上げて地方に配分するような動きを加速させており、また基金残高の増加などを踏まえ、平成三十一年度税制改正に向けて新たな税源偏在是正措置を検討することとしています。　このように、特別区を取り巻く財政環境や社会経済情勢が厳しい状況にある中で近年の都区財政調整協議は行われておりますが、区側提案事項の取りまとめに当たっては、特別区全体として行政需要を総合的に検証し、自主自立的な区間調整の反映という視点で、特別区の実態に見合った標準区経費の精査に取り組み、平成三十年度協議においては、被災者生活再建支援システム運用経費などの新規算定のほか、清掃費や国保制度改革に伴う事業費の算定改善など、区側提案を相当程度反映させることができました。　一方、ご指摘いただいた特別交付金の割合変更や都市計画交付金のあり方見直しなどの継続課題のほか、新たな課題である児童相談所関連経費の算定などは都区双方の見解に隔たりがあり、解決に向けた議論には至っておりません。このような特別区に共通する課題については、引き続き二十三区が連携して東京都と粘り強く協議を行っていくとともに、北区独自の課題や標準算定されている事業については、今後とも事業の精査、選定をしっかりと行い、特別交付金としての交付について東京都と協議をしてまいります。　なお、東京富裕論、そしてこれをベースとした税制偏在是正議論については、今後とも東京都と連携しながら、特別区長会として国に対して強く主張、要望を行ってまいります。　次に、まちづくりの課題に関するご質問のうち、王子駅周辺課題についてお答えをいたします。　王子駅周辺まちづくりグランドデザインの策定に当たっては、王子駅周辺の優位性や課題、今後のまちづくりの方向性について深く掘り下げて議論を展開してまいりました。王子駅周辺は、生活者の拠点として高い交通結節性を有する一方で、駅前広場空間が不足しているほか、ＪＲや幹線道路、石神井川等によるまちの分断により歩行者等の回遊性が阻害され、移動が困難となっているなど、さまざまな課題があると認識をしています。　今後は、交流促進、にぎわいの創出の視点を踏まえた新庁舎の整備を控え、誰もが快適、安全に乗りかえができる駅前の整備はもとより、地区内の歩行者等の回遊性の向上や駅前広場の再編、周辺街区の機能更新とあわせた駅の利便性の向上のほか、王子ならではの資源を生かした個性的な顔づくりを具体的に検討する必要があります。　区といたしましては、現在取り組んでおります王子駅周辺まちづくり整備計画の策定の中で、ご指摘の山の下架道橋の課題についてもＪＲを初めとする関係する事業者と十分な協議を進め、国や東京都に対して必要な要望を行ってまいります。　次に、東十条駅周辺の課題についてお答えいたします。　初めに、十条跨線橋架け替えと駅前空間の確保は最小限の工事負担とコストでの対応をとのご質問についてであります。　十条跨線橋の架け替えは、線路上空の工事であるため、鉄道の運行時間以外の作業となり、一日当たりの工事内容は限られてきます。また、跨線橋の架け替えに伴い、現駅舎が障害となるために、駅舎の移転、改築が必要になります。そのため、跨線橋の架け替えと駅前空間の整備をいかに効率的に施行するかが重要な課題となっています。　現在、ＪＲ東日本東京工事事務所において鉄道影響検討調査を行っておりまして、その後、基本設計を実施しますので、その中で駅利用者等の利便性や安全性を考慮しつつ、工事期間の短縮や工事費の軽減についてＪＲと十分に協議調整をしてまいります。　次に、十条跨線橋架け替えに関連して、井頭踏切の対応や井頭地下道の改良も視野に入れるべきとのご質問にお答えいたします。　ＪＲでは、踏切道の改善は常に課題となっており、区内でも十条駅付近連続立体交差事業により解消する踏切もありますが、それ以外の踏切については、遮断時間の短縮や通行路の改善などによりスムーズな通行対策を行ってきております。井頭踏切については、区では岸町側の区道拡幅や地下道の一部改良により交通円滑化対策を行っております。　今後、十条跨線橋架け替えにあわせて、ＪＲから井頭踏切の取り扱いについての打診を受けた場合は、地域への影響等を考慮に入れ、十分な協議調整をしてまいります。　次に、東十条全体計画についてです。　東十条駅周辺は、地域密着型の商店街が集積するにぎわいの拠点として、土地利用の充実を図る必要があると認識しております。ご紹介いただきましたＪＲ下十条運転区周辺につきましては、今後の施設のあり方や土地利用の動向が地域全体に大きな影響を与えるものと考えております。当該地周辺の土地利用については、これまでも動向を注視し、ＪＲ東日本や関係事業者とのヒアリング等を通じ情報収集に努めてまいりましたが、区といたしましては、現在改定作業を進めている北区都市計画マスタープランにおいて、まちの将来像や土地利用のあり方など基本方針を定めてまいります。今後ともＪＲ東日本や関係機関等と積極的に協議を行い、東十条駅周辺の魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。　次に、トレセン通り２０２０についてのご質問にお答えいたします。　初めに、十条駅西口再開発事業についてです。　十条駅西口再開発事業は、多くの地権者の賛同が得られ、昨年五月に東京都から再開発組合の設立認可を受けております。現在、組合は、平成三十一年度の認可に向けて商業、業務などの権利変換計画についての各種調査や権利者調整を進めております。　一方、区においては、組合設立を受け、本再開発事業により創出される区の権利床の公益施設の導入について検討を重ねてまいりましたが、このたび公益施設の位置づけのコンセプトと導入施設及び配置方針を決定いたしました。　コンセプトは、十条らしさをキーワードに、交流を促す公益施設として、一つはスポーツを通じた交流促進を図るスポーツ、二つは若者を中心とした多世代交流を創出するユニバーシティ、三つは来街者も巻き込む魅力的な仕掛けづくりのアクティビティといたしました。　区といたしましては、このコンセプトに基づき三大学を初めとする関係機関との協働や情報発信など、地域と組合の期待に応えられるように、十条のシンボルとなり、商業、業務の低層部全体にシャワー効果を与える施設を目指してまいります。　なお、公益施設の詳細につきましては、所管の委員会でご報告をさせていただきます。　次に、旧北ノ台小学校跡地に関するご質問についてお答えいたします。　まず、旧北ノ台小学校跡地の活用についてです。　当該施設は、平成七年三月に閉校し、平成八年三月にエコー広場館を開設し、その後、平成十二年七月には、スポーツ多目的広場も開設し、地域の方々を中心にご利用いただいています。　今後の活用については、現在の活用状況や社会的動向、新たなニーズ等も見ながら、適切な時期を捉えて検討してまいります。　次に、区有施設の一層の有効活用についてであります。　平成二十九年二月に策定しました北区公共施設等総合管理計画では、公共施設マネジメント方針を定め、この方針を実現させるための方策として、施設の用途変換や統廃合、廃止の検討を位置づけています。こうした方針に基づき、施設の費用対効果などを検証しながら、地域の実情や区民ニーズの変化等を踏まえて施設の有効活用を検討してまいります。　次に、桐ケ丘団地内の創出用地における施設の東京都との交渉についてであります。　東京都は一昨年六月に、北区及び北区議会に第六期建替計画概要を説明しています。この計画では、団地南側の創出用地Ａ地区において、周辺地域を含め、多様な人々の交流やにぎわいのある誰もが暮らしやすい生活の中心地の形成を図るため、区民センターの整備を初め、商業、医療、福祉などの生活利便機能を民間活力の活用を視野に集積させるとしています。　区ではこの間、計画を実現するために、東京都の土地利用を初め、さまざまな検討を重ねておりますが、地域住民の期待に応えられるよう、引き続き精力的に協議を進めてまいります。　次に、空き家対策・所有者不明土地についてであります。　ご指摘のとおり、登記簿等の公文書類や関係者への聞き取りでも所有者がわからない空き家や所有者不明土地は、まちづくりへの影響が懸念される全国的な課題であると認識しています。現在、国では、これらの課題に対応するために、所有者不明土地の十年利用権を都道府県知事が公益性の高い事業者に与え、所有者があらわれない限り利用権を延長できる特別措置法案の準備を進めていると伺っております。　区といたしましては、国の動向を注視しつつ、昨年度実施した北区空家等実態調査で明らかになった特に老朽化が著しい所有者不明の空き家及び土地について、来年度、所有者特定調査を行う予定です。　また、ご提案の第三者機関等による土地、建物等のまちづくり財産の取得については、まちづくりへの活用の可能性を十分に検証し研究してまいります。　次に、急傾斜地関連についてです。　国の調査によれば、我が国は世界有数の土砂災害が発生しやすい国と言われています。北区においても、武蔵野台地の東端部に位置する地形的特徴から、ＪＲ京浜東北線を境に、東西に大きな高低差のある崖地が続いており、首都直下地震に対する備えや全国各地で多発している記録的豪雨による被害状況から、崖地の安全対策が急務であると考えております。特に対策区域が広範囲にわたる崖地では、関係者間の協力が得られにくく、多額の対策工事費を要することから、所有者等による対策が難しい状況にあります。　現在、東京都は、一定規模以上の自然崖について、急傾斜地法に基づく区域指定を行い、急傾斜地崩壊対策事業として取り組んでいますが、東京都が行う事業の採択要件では、人工崖は対象となっていません。区といたしましては、この事業採択要件の抜本的な見直しについて、全国市長会や特別区長会を通して国や東京都へ強く要望を行うとともに、区議会のご協力をいただきながら、区民の安全・安心を確保するために土砂災害対策のさらなる推進に向けた対策を検討してまいります。　次に、北区の魅力づくりについてのご質問にお答えをいたします。　まず、友好都市についてです。　国全体として人口減少時代を迎える中、他自治体との連携と協力を深め、相互発展と共存共栄を図ることが首都東京の自治体の責務であると考えています。　北区では、北区まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、昨年度は酒田市、甘楽町、中之条町と自治体交流研究会を二回開催し、今年度は四都市の間での連携・交流事業のさらなる促進を図るために覚書を交わし、先日の北とぴあ十七階での展望カフェ＆バー　Ｐｏｌａｒｉｓにおいて、東京北区観光協会を通じて三都市の名産とお酒を提供し、パネルの展示やパンフレットの配布などを行ったところです。　共存共栄につながる新たな都市との連携については、ご提案いただいたナショナルトレーニングセンター関連施設のある各自治体との連携も含めて、文化、スポーツ、産業などのさまざまな視点から区議会ともご相談させていただきながら、精力的に検討してまいります。　次に、観光協会を初めとした区の公民連携の姿勢についてお答えいたします。　北区の魅力づくり、特に観光振興の取り組みに当たっては、区民、事業者、行政による連携、協力を促し、横断的な役割を担う北区観光協会の果たす役割が大変重要であると考えています。本定例会の所管委員会でご報告する観光振興プラン後期計画案では、北区と観光協会のそれぞれの役割を示すとともに、観光施設の企画立案、マーケティングなど、両者が密接に連携して担うことにより、効果的な観光施設施策の展開を図ることとしています。　協働や指定管理者制度に関する北区のガイドラインについて、適宜必要な見直しを行うことはもとより、官民連携による相乗効果が発揮され、北区の観光振興、北区の魅力づくりがより一層進展するように努めてまいります。　次に、社会教育に関する考え方について、まず社会教育に関する私の認識についてお答えをいたします。　社会教育は、学校教育、家庭教育以外の広く社会における教育であり、人生百年時代を迎える中で、高齢者の生きがいづくりの場はもとより、誰もが生涯を通じて学び続けることのできる環境づくりが求められているものと認識しており、さらに区民の皆様一人ひとりが世代を超え、主体的にまちづくりに取り組むためにも、社会教育の充実は重要と捉えています。　若者から高齢者まで、多世代の社会教育の成果を地域の貴重な知的・人的資源として学校や地域活動に活用することによって、地域の活性化と地域のきずなづくりにつながるものと考えております。　今年三月には、北区総合教育会議を招集し、生涯学習と地域のきずなづくりをテーマに、教育委員の方々と意見交換を行う予定です。こうした議論も踏まえながら、教育委員会と一層連携を強め、区民の皆様の有意義な学びとその成果が地域へと有効に還元される仕組みなどについて検討を深め、「教育先進都市・北区」のさらなる充実とあわせて、最重要課題の一つである地域のきずなづくりの実現を目指してまいります。　以上、お答え申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を傾注し、より一層安心して住みやすい北区を目指し、さらなる創意工夫と努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、「教育先進都市・北区」に関するご質問についてお答えいたします。　初めに、社会教育についてです。　社会教育は、区民一人ひとりの生涯にわたる学びと人格の形成を支え、その成果の社会への還元を図る大変重要な教育活動です。社会教育法では、地方自治体の責務として、社会教育の推進に当たり、学校教育との連携確保と家庭教育の向上に資するよう配慮することが掲げられています。北区教育ビジョン２０１５では、生涯学習の振興を施策の柱の一つに位置づけ、学習の成果を地域に生かし、学び、支え、つなぐことで、生涯を通じた学びのつながりをつくる教育循環社会の構築を図るとしています。　これに基づき、文化センター、図書館、博物館等を中心として、社会教育にかかわるさまざまな事業を実施しています。　これからの社会教育には、地域社会への貢献を通じて、個人の生きがいづくりや活力ある地域づくりの原動力となること、そしてその活動が地域課題の解決につながることなどがより一層期待されています。　また、今回改定された学習指導要領においては、地域の人的資源の活用や社会教育との連携など、学校教育を社会と共有、連携しながら実現することが求められています。　教育委員会では、来年度から二カ年をかけ、教育ビジョンの改定に着手してまいりますが、社会教育をめぐる新たな課題等について十分検討し、「教育先進都市・北区」にふさわしい施策の充実に努めてまいります。　次に、いじめ問題についてお答えいたします。　いじめは、どの学校、どの学級、どの児童・生徒にも起こり得るものであるという認識のもと、即対応することが重要であり、いじめを積極的に認知することが生命の危険に陥るような案件を未然に防ぐことにつながると考えています。　平成二十九年度においては、文部科学省がいじめの定義を明確化し、受け手が心身の苦痛を感じる場合は、いじめとして積極的に認知することとなりました。　このことにより、昨年十一月末現在で北区立小学校、中学校のいじめの認知件数は千二百三十五件で、昨年度の同時期に比べ約二倍となっています。　十一月の調査の過程で、いじめの認知件数がゼロないし極めて少数であると報告があった学校に対しては、放置されたいじめが潜在している場合もあることから、認知漏れがないか統括指導主事や指導主事を派遣し、校長に対して必要な指導・助言を行いました。その結果、いじめとして取り扱うべきケースが認められ、結果的にいじめがゼロの学校はありませんでした。　今後も、いじめの認知件数がゼロないしは極めて少数であった場合、教育委員会としてその実態を調査するとともに、ご提案いただいた児童・生徒や保護者に学校から検証を仰ぐことなど、いじめの確実な解決に向けて対策がとれるよう、指導・助言してまいります。　あわせて、いじめ問題への対応の充実を図るため、道徳教育をかなめとして、全教育活動で指導の充実を図ってまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆三十六番（渡辺かつひろ議員）　　るるご答弁をいただきました。　　　（議長退席、副議長着席）　私は今定例会で開催をされます、予算特別委員会のメンバーになっておりますので、再質問はいたしませんが、二点だけ指摘をしておきたいと思います。　十条駅西口再開発に関しまして、権利床を含め、全床でどのような対応が可能となるのかといった質問を投げさせていただきまして、その中で、地域と組合の期待に沿えるよう、十条らしさを創出していきたいと。そして、権利床の部分に関しまして三つの大きなコンセプトをお示しいただきました。しっかりと連携をとりながら、全体として地域資産として、これから先も継続して貢献をしていけるような形、長年にわたりまして回遊人口をふやしていくような仕組みづくり、しっかりと検証していただきたいというふうに思っております。　あわせて、北区全体の問題として、人口は非常にふえてきて、いい形になってきている中で、新たな施策展開で地域のきずなということを区長がテーマに挙げて進めていただいているところでございますが、生産人口をふやしてしっかりとしたきずなづくりを進めるためには、区長また教育長からご答弁をいただきました社会教育力の向上というものは、将来にわたって生きがい、また社会循環型、教育の循環型社会をつくっていく、地域社会への貢献が期待できる大切なテーマだと思っております。北区が求める層を、どうしっかりとこの地に導いていくかということのためにも大切なテーマだと思います。私どもも研究を深めてまいりたいと思いますので、それぞれしっかりと、議論を進めながら、体制を整えていくことができればと思っております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（宮島修議員）　　三十三番　上川　晃議員。　　　（三十三番　上川　晃議員登壇） ◆三十三番（上川晃議員）　　北区公明党議員団を代表して、質問をいたします。　まず初めに、二〇一八年度予算について質問いたします。　二〇一八年度予算については、きめの細かな目配りのきいた予算として高く評価をします。特に公明党議員団の予算要望書や委員会などでの提案を随所に取り入れていただき、区民目線に寄り添った施策が光っております。　しかし、少子高齢社会や災害などへの備え、北区の五年先、十年先へのビジョンに対しては具体性が乏しいとの印象を持たざるを得ません。そこで、今後の北区の抱える課題や方向性について質問をさせていただきます。　賢人は安きに居て危ふきを欲ひ、佞人は危ふきに居て安きを欲ふ、とございます。つまり、賢い人は安全なときに将来の危機に備え、愚かな人は危機に直面して安全・安心を願うという意味です。この賢人の言葉に沿って、北区のビジョンにつながる質問をいたします。　まず、財政については、持続可能な基金のあり方を提案いたします。もとより基金は、将来に備えるべき手だてとしての重要な役割を担っております。その基金を生み出すためには、行財政改革を適時、的確に進めていくしかございません。　特にマイナンバーを行政の窓口業務や事務の合理化、区民の利便性などに活用したり、区有施設のスクラップ・アンド・ビルドを進めていくなど、強靱な行財政改革が重要です。　それに対して日本共産党北区議員団は、毎年のように予算の組み替え動議を行っております。この動議の特徴は、基金を取り崩して耳当たりのよい福祉などに利用することを求めております。しかし、基金は将来に対する備えであり、蓄えなのに対し、福祉サービスには継続的な財源が必要なのです。ましてや行財政改革の切り札としてのマイナンバーの導入や活用にも後ろ向き。さらに、首都直下地震の被害想定で最も危険な木造密集地域を解消する道路整備にも反対するなど、北区政が取り組む重要な施策にブレーキをかけているのが日本共産党北区議員団と言わざるを得ません。　それでは、今後の北区のビジョンを掲げて質問をいたします。　最初に、持続可能な基金のあり方について質問します。　港区は、平成二十九年度より震災復興基金積立金として三百八十億円を計上しました。この目的は、首都直下地震等の備えとして、発災直後から区主導で迅速かつ地域に即した復旧・復興を実現するための基金となっております。全国的にも数多くの自治体で取り組んでおりますが、北区には災害に備える基金がございません。復旧・復興事業を迅速に行うには、財源が必要です。　港区は、阪神・淡路大震災の復興にかかった神戸市の経費二千八百五十億円を勘案して、平成三十四年度までに一千億円の基金を積み立てる目標としております。北区としても早急に基金を創設し、災害に備えることが必要と考えますが、北区の見解をお伺いいたします。　次に、地球温暖化対策基金について質問いたします。　国連の世界気象機関の報告書によれば、二〇一七年は壊滅的な被害をもたらしたハリケーンと洪水、猛烈な熱波と干ばつを含め、多くの異常気象による甚大な影響が生じた暑い年となりました。二酸化炭素濃度や海水面の上昇、海洋の酸性化といった気候変動を示す長期的指標の勢いは全く衰えていません。北極の海氷域は平年を下回り、これまで安定していた南極の海氷も記録的な水準にまで減少しております。二酸化炭素の世界平均濃度が四〇三・三ｐｐｍで過去最高を更新し、これまで以上に抜本的な排出削減が必要だと指摘をしております。　このような背景の中でＣＯＰ21が開会され、日本は二酸化炭素の排出削減目標を二〇三〇年度に二〇一三年度比マイナス二六％と発表しました。今後、北区も目標達成に向けた取り組みを行う必要があります。そのためには、条例の整備と基金が必要と考えますが、北区の見解をお伺いいたします。　また、持続可能な基金のあり方については、継続的な行財政改革が必要です。そのためには、国との連携、都道府県との連携、他の区市町村との連携、さらに北区内の所管の事務事業との連携が必要です。これらの連携を進める上で最も重要なのは、業務に精通し、システム構築と運用ができるＣＩＯ補佐官です。今こそ必要な人材と考えますが、北区の見解をお伺いします。　次に、人が輝くについて質問します。　人が輝くとは、全ての人が健康で豊かに幸せを実感することではないでしょうか。この健康に関する情報で求められているのがヘルスリテラシーです。ヘルスリテラシーとは、健康に関する情報を正しく理解し身につけることです。そのことが病気やけがの予防につながります。　現在、新聞、テレビ、ネットに健康情報やサプリメントの広告などが大量に流れており、何が必要でどうすればよいか迷っている、判断がつかないのが現状です。そこで、ヘルスリテラシーを適切な年齢に応じて周知することが必要と考えますが、北区の見解をお伺いします。　また、ヘルスリテラシーは、個人の努力を求めるものに対し、保健の役割は、行政で健康を守り保つことです。かねてより北区医師会は、減塩対策を力説しております。なぜなら、過剰な塩分摂取は高血圧となり、血管を傷つけ、心臓や脳の疾患が起こりやすくなります。さらに、腎臓の機能が低下する腎不全のリスクも上がります。だから減塩が必要なのです。　足立区では、住んでいるだけでおのずと健康になるまちを掲げて、全区的な健康施策に取り組んでおります。足立区の健康寿命は、東京都平均より約二歳短い。健康に関心のある方は一万八千名ぐらいで、区民全体に波及していないということが判明。そこで、健康課題を糖尿病対策の一点突破に絞り、一つ、野菜を食べやすい環境づくり、二つ、子どものころからのよい生活習慣の定着、三つ、重症化予防と定めて取り組んでおります。一つ目の野菜を食べやすい環境づくりは、注文品より野菜を先に出したり、野菜をたっぷり出す飲食店を六百店開拓。また、スーパーやコンビニでの陳列、丸井や東急ハンズ、紀伊國屋書店との共催イベントなども行っております。　二つ目の子どものころからのよい生活習慣の定着は、保育園から中学校まで、一口目は野菜から、子どもの調理体験を行っております。中学校三年生までの食生活が未来の自分を守る、このために調理実習を行い、自炊ができるように取り組んでおります。　また、野菜をしっかりかんで食べるため、歯科口腔保健対策に取り組み、法定健診のない年齢でも歯科健診を行っております。　重症化予防では、区内の薬局店でヘモグロビンＡ１ｃ測定やスマホｄｅドックなどを行い、成果が見えるまでになってまいりました。　北区の今後の取り組みをお伺いします。　次に、軽度認知症対策についてお伺いします。　厚生労働省による認知症になる人の将来推計は、二〇二〇年、六百三十一万人、二〇二五年、七百三十万人と予測されております。　認知症を発症する割合は、八十五歳以上で男性の五割弱、女性は六割弱との調査結果に、高齢者の不安の第一が、認知症になりたくないとなっております。　認知症は、介護される期間がとても長く、親の面倒を見る介護離職、認認介護、高齢者虐待、一家離散、家族崩壊という深刻な状況につながります。　しかし、健康な人がいきなり認知症になるのではありません。病気やけがによる場合もありますが、高齢期になると体の機能が衰えてきます。その衰え方は、骨、関節、筋肉などの運動器の働きが衰えることで足腰が弱ってくる。すると運動量が減少し、筋力も減少します。その結果、虚弱や老弱、脆弱を意味するフレイルとなります。このフレイルに早く気づき、正しく治療や予防することが大切です。認知症の判断は五段階に分かれており、軽度認知症とは、最初のＭＣＩという第一段階のことです。この段階で適切な治療を行うことで、認知症の進行を防ぎ、生活の質を維持することが可能です。軽度認知症を一日も早く探し出し、早目の予防や治療に結びつけることの対策が急務です。　また、東京都医学総合研究所が開発したＢＰＳＤに対応するケアプログラムが注目されております。妄想や徘回といった認知症の行動や心理症状に焦点を当てた在宅ケアプログラムです。このプログラムを導入した介護サービスの現場では、具体的な認知症の改善効果が実証されております。軽度認知症対策について、今後の北区の取り組みをお伺いいたします。　人が輝く施策として、「子育てするなら北区が一番」と力を入れておりますが、子育て前の婚活事業にも力を入れるべきと思います。　二〇一七年の出生数は九十四万人で、過去最低となりました。婚姻件数も前年より一万四千組減少し、六十万七千組でした。二〇一五年の国勢調査では、二十五歳から二十九歳、男性の七五％、女性の六〇％が未婚でした。国立社会保障・人口問題研究所によると、適当な相手にめぐり合わない、が男女ともに五〇％前後と最も多い理由でした。国も婚活支援の施策を始めております。婚活というとお見合い的な場面を思い起こしますが、縁結び的な場面を数多く設定することが求められております。　二〇一七年十月に開催された北区花火会で、北区観光協会が初めて花火コンを行いました。残念ながら雨天のため中止となりましたが、予定を上回る応募がございました。　北区観光協会の観光イベントだけでなく、北区体育協会は、スポーツ観戦やスポーツを楽しむことを縁結びとつなげるとか、北区文化振興財団は、音楽や劇などのイベントを縁結びとつなげるとか、街コンは北区商店街連合会とタイアップするなど、官民が連携した縁結びイベントを支援することで、北区のイメージアップや活性化につながると考えますが、北区の見解をお伺いいたします。　人を輝かせる施策として、大学との連携が重要です。北区も六つの大学との包括的な提携をしておりますが、足立区は一九九三年に放送大学東京第三学習センターの誘致から始まり、現在は六つの大学がございます。平成二十八年度は六十一の講座を開設し、二十九のイベントを行い、企業などとの連携も十二の事業を行っております。さらに、所管事業の委員会への所属は三十委員会にも参加していただいております。それ以外にも区内の事業者との連携も盛んに行われております。　この背景として、足立区が大学を誘致するときに、大学連携を条件に誘致をしております。つまり、大学の持つさまざまな知識や経験をいかに区民に還元することができるかが大学誘致の目的となっております。この足立区の取り組みにより、小・中学校の学力の向上や地域の課題解決、さらには商店街の活性化など、さまざまな効果があらわれております。　北区と連携した大学の強みを生かした取り組みを期待したいと考えますが、北区の見解をお伺いします。　次に、まちが輝くについて質問します。　まちが輝くとは、バリアフリーやインフラの更新、安全・安心なまちづくり、環境やにぎわいなど生活にかかわる環境整備かと考えます。その中で、空き家や所有者不明土地の問題が社会問題化しております。空き家の問題は、国の法整備が進む一方、所有者不明土地問題が新たにクローズアップされております。　法務省は二〇一七年六月、五十年以上登記の変更がなく、所有者不明になっている可能性のある土地は、都市部で六・六％、地方で二六・六％と発表しました。この所有者不明土地問題は、東日本大震災の復興に際し、土地の収用の妨げになったことで顕在化しました。このことは、災害の復興に限らず、まちづくりや道路などの都市計画の整備にも大きな妨げとなります。　特に所有者不明土地は、相続により発生し、相続人が相続登記をせず放置することから始まり、時間経過とともに相続人がふえ、特定が困難になるというケースが一般的です。　世田谷区では、世田谷区空家等の対策の推進に関する条例を平成二十八年四月より施行し、管理不全な空き家の解消に取り組んでおります。その対象となった空き家の中で、所有者の所在が不明な物件があったため、民法の不在者財産管理人の仕組みを活用しました。今後、北区は、所有者不明な空き家や土地の解消にどのように取り組むのかお伺いをいたします。　次に、区内業者育成のための公共工事設計労務単価について質問をいたします。　北区が行う公共工事については、学校の建て替え、道路の建設や補修、公園の植栽や剪定など幅広く行われております。しかし、この工事を請け負う業者の人材不足の解消が急務となっております。北区が発注する公共工事の見積もりは、国の公共工事設計労務単価を基準としております。国は、毎年三月から適用する公共工事設計労務単価については、技能労働者の賃金引き上げによる処遇改善などを通じて、若い方の建設業への入職が促進されるよう、公共工事設計労務単価の改定が決定をされております。該当する請負業者の皆様には、特例措置の趣旨をご理解いただき、下請企業との間では、既に締結している請負契約の金額見直しや技能労働者への賃金単価基準の引き上げ、また下請業者を含めた法定福利費についても適切に対応されるよう示しております。このような状況に北区が積極的に取り組むこととともに、条例の整備を強く求めたいと思います。　また、公共工事設計労務単価が現場の労働者の賃金に反映されているかの検証や、元請に対し、下請との契約では法定福利費用相当額を含めて契約されているかも検証できるよう、北区の取り組みを求めたいと思います。　さらに、建設業退職金共済の制度についても周知徹底を図る必要があると思いますが、北区の見解をお伺いいたします。　未来が輝くについては、エイトライナーとメトロセブンの整備促進についてお伺いをします。　エイトライナーは、赤羽を起点に環状八号線の地下を通り、羽田空港までの路線です。この路線の特徴は、東京都心から放射状に延びているＪＲや私鉄との各線をつなぐ環状線となっております。一方、メトロセブンは、赤羽を起点に環状七号線の地下を通り、江戸川区までの路線です。交通政策審議会は、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について国土交通大臣に答申をしました。そのため、路線認可に向けて九区が協議を続けております。しかし、事業の採算性から認可には至っていないのが現状です。　しかし、この二つの路線の役割は、交通の利便性や採算性からだけではなく、首都東京のリスク回避という新たな視点から捉え直すことが重要です。　一つは、首都直下地震後の復旧・復興の大動脈となることがわかりました。現在の首都環状交通網は、山手線と都営地下鉄大江戸線だけです。政府の中央防災会議の被害想定によると、首都直下地震の影響でＪＲや私鉄は復旧に一カ月程度、地下鉄も一週間程度、東京二十三区の道路も不通区間が多発し、再開まで一カ月以上かかると見込まれております。そのため、首都交通網のバックアップとしての機能が求められます。　二つ目は、北朝鮮の核攻撃に備える役割です。日本における人口当たりの核シェルター普及率は〇・〇二％という現状です。つまり、全人口に対して〇・〇二％の人しか収容できるシェルターがないとのことです。海外では、スイス、イスラエル、一〇〇％、アメリカ、八二％、イギリス、六七％などと比べても極端に低い。韓国のソウル市では、三二三・二％の確保率です。政府は、地下施設や堅牢なコンクリート建築物への避難を呼びかけておりますが、都心以外では地下施設がほとんどありません。まさしくこの路線があれば核シェルターにもなります。ぜひ早急にエイトライナーとメトロセブンの整備が必要と考えますが、北区の見解をお伺いいたします。　次に、赤羽台・桐ケ丘地域の諸課題について質問します。　最初は、桐ケ丘体育館の建て替えについて質問します。　桐ケ丘体育館は、東京オリンピックを記念して建てられました。当時は、北区体育館として、北区のシンボルでした。今後の建て替え計画については、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを記念して、西が丘ナショナルトレーニングセンターとの連携を想定したスペースや設備を要望します。次の五十年を見据えた北区の見解をお伺いいたします。　次に、ＵＲ赤羽台団地の再生事業及び都営桐ケ丘団地の再生事業については、北区の最大の課題であるファミリー層の定住化に向けた取り組みを行うことを求めます。今後、東洋大学の福祉部門の朝霞キャンパスからの移転や西が丘のナショナルトレーニングセンターの拡充などの計画が進められております。まさしくこの東洋大学やナショナルトレーニングセンターに最も近い地域が赤羽台や桐ケ丘地域です。ＵＲ赤羽台団地再生事業と都営桐ケ丘団地再生事業を活用して、ファミリー層の定住化を促進すべきと考えますが、北区の見解をお伺いいたします。　最後に、赤羽台西小学校の建て替えについて質問します。　赤羽台西小学校は、昭和三十七年に建てられました。当時の赤羽台団地は、三千三百世帯の東洋一のマンモス団地でした。都心に近い一等地として人気を博し、若い子育て世代が入居しました。そのため、敷地内には二つの小学校と一つの中学校がありましたが、現在は赤羽台西小学校のみです。今後の世帯推計として、東京都都市整備局の資料によりますと、赤羽台地域は三千四百世帯となっております。そうなりますと、赤羽台西小学校がこの地域の児童を全て受け入れることとなります。そのためには、赤羽台西小学校の建て替えには、十分な敷地の確保が必要です。また、教室数についても、普通教室以外にもわくわく☆ひろばやプログラミング学習室、地域開放室、防災備蓄倉庫、学童クラブなどや体育館とは別に、小ホールや防音設備の整備した音楽室、ランチルーム、和室なども要望されております。北区の見解をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。ご清聴いただきまことにありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま公明党議員団を代表して上川　晃議員から、平成三十年度予算についてを初め、ひとが輝く、まちが輝く、そして未来が輝くについての諸課題、さらには赤羽台・桐ケ丘地域の課題についてまで、区政の幅広い分野にわたって大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、二〇一八年度予算についてのご質問に順次お答えいたします。　まず、持続可能な基金のあり方についてです。　本年度、総務省が全国の自治体を対象に行った基金に関する調査では、東京都と特別区におけるこの十年間の基金残高増加額の要因については、将来の歳入減少、歳出増加への備えが九九・二％を占めており、また、将来への備えの内容については、公共施設等の整備が約四割、防災・減災、少子高齢化、税収減への対応などで約四割という結果となっています。　このように、基金の活用策として防災・減災を挙げている自治体は多く、ご紹介いただいた震災復興等への対応としては、特定目的基金の創設だけでなく、財政調整基金の残高確保も必要であると考えます。　区はこれまでも、将来への備え、そして危機への備えとして、歳計剰余金の二分の一を財政調整基金に積み立てており、また計画事業等を着実に推進するために、特定目的基金への計画的な積み立ても行っております。今後とも景気が回復基調にあるときには、計画的かつ着実に基金残高を確保し、震災復興等にも機敏かつ的確に対応してまいります。　また、地球温暖化対策としての二酸化炭素排出削減の取り組みにつきましては、現在、第二次北区地球温暖化対策地域推進計画の策定作業を行っており、今後は、この計画に基づいて地球温暖化対策を推進してまいりますので、ご提案いただいた条例の整備と基金の創設については、今後の研究課題とさせていただきます。　次に、ＣＩＯ補佐官の採用についてお答えいたします。　最高情報統括責任者であるＣＩＯを専門的な見地から補佐するＣＩＯ補佐官は、独立性・中立性の立場から、情報システムの分析・評価、最適化に向けた具体的な方策の支援や助言を行う役割を担っています。現在、特別区では九区で導入しており、ほとんどの区において情報システム技術や情報セキュリティに関する知識を有する外部専門家を採用しています。　今後さらに複雑化、多様化する行政サービスに的確に対応するためには、区内外にある情報を効果的に収集・分析・活用し、事務事業の見直しや業務改善に役立てていくことが必要です。効率的・効果的な組織、執行体制を構築し、行財政改革を継続的に推進していくため、ＣＩＯ補佐官の採用については、情報システムの視点とともに、経営改革や組織のあり方の視点からも研究してまいります。　次に、人が輝くのご質問のうち、ヘルスリテラシーの啓発についてお答えいたします。　健康づくりは、個人の自覚と実践が基本であり、区民一人ひとりが生活習慣病の予防など、主体的に健康づくりに取り組み、健康管理に努めることが重要です。このためには、区は健康に関する正確な情報を区民に届けることが必要です。区では、妊産婦、乳幼児の健康診査、保健指導時や各種栄養教室、高齢者向けの体操教室などの事業の中で保健師、栄養士、体操指導員がサプリメントや栄養摂取についての情報の提供や運動機能の向上についての指導を行い、区民の健康の保持増進に努めています。　健康に関する課題は、年齢とともに異なりますので、引き続き健康情報については、的確に各年齢層に周知を図るとともに、来年度の第二次ヘルシータウン21の改定に合わせ、その必要性についてさらに啓発に努めてまいります。　次に、減塩対策についてのご質問です。　減塩については、第二次ヘルシータウン21の中で、塩分を控えてない人の割合を減らすという指標を掲げ、健康に配慮したメニューを提供する健康づくり推進店の増加に努めるとともに、高血圧予防教室や栄養講座など、妊娠期・成人期を初め、全ての年代に対する健康教育をさまざまな機会を捉えて実施しています。　また、健康寿命の延伸を図るためには、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病の予防がかなめです。このため今年度は、ヘモグロビンＡ１ｃなど、生活習慣病に特化した検査項目をその場で測定し、結果説明と生活アドバイスを行う健康チェック事業を実施しました。　さらに、食生活の改善については、味の素株式会社と健康に関する包括協定を締結し、同社の持つ栄養に関するノウハウの提供や区内店舗での共催イベントを実施するなど、減塩を初めとする食育について広く周知を図ってまいります。　来年度は、ウォーキングポイント事業などを実施し、生活習慣を見直す機会の提供を行うとともに、減塩対策などの生活習慣病予防については、第二次ヘルシータウン21の改定の中でより体系的に取り組み、全ての区民が元気に生き生きと暮らせるまちづくりの実現に努めてまいります。　次に、軽度認知症対策についてであります。　軽度認知症早期発見と適切な治療や対応を行うことは、区としても重要な課題と認識しております。そこで、区では、区民の皆様や地域の事業所等に対して、認知症について正しく理解し、早く気づいていただくために、認知症サポーター養成講座の実施や、認知症あんしんなびを配布し、その普及啓発に努めております。　また、専門職に気軽に相談できる場として、認知症カフェを区内各地域で開催し、軽度認知症の早期発見や医療及び初期集中支援事業につながるように努めております。　さらに、新年度においては認知症初期集中支援チームに、臨床心理士を加えて支援体制の充実を図るとともに、高齢者あんしんセンターに配置している認知症支援コーディネーターなどによる地域連携支援等を強化し、地域の認知症対応力の向上を図ってまいります。　なお、ご紹介いただきましたＢＰＳＤに対応するケアプログラムにつきましては、東京都が第七期高齢者保健福祉計画に位置づけ、区市町村と連携・協力し、普及・推進に努めるとしていることから、今後、区といたしましても情報収集に努めながら、各事業所等への普及を推進してまいります。　次に、大学連携についてのご質問にお答えいたします。　北区では、平成二十二年度の東京家政大学との包括協定締結を皮切りに、今年度のお茶の水女子大学を含め、六つの大学と連携・協力に関する包括協定を締結してきました。また、大学を誘致する際には、北区及び地域への協力・貢献を求めてきました。大学と区それぞれが持つ人的、知的、物的資源を活用し、さまざまな地域課題の解決を目指すものです。これまで、各大学の強みを生かしながら、大学や学生にとってはフィールドワークなど実践を重ね、研究を深める場の一つとして北区を活用していただき、北区の地域課題の解決にもつながる、お互いにとって有意義な取り組みを進めてきました。　具体的には、けんこうひろば、高齢者ふれあい食事会、プログラミング教育に関する講演会の開催、食育体験教室、産官学連携事業など、幅広い分野で事業を展開しています。　連携事業を進める中で見えてきた課題等もありますので、今後も大学と十分協議を重ねて、他自治体の事例も参考にしながら、より一層の有効な事業の展開に努め、大学連携の充実とともに、人が輝く北区の実現を目指してまいります。　次に、まちが輝くのご質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに、空き家と所有者不明土地問題への取り組みについてであります。　ご指摘のとおり、登記簿等の公文書類や関係者への聞き取りでも所有者のわからない空き家と所有者不明土地は、まちづくりへの影響が懸念される全国的な課題であると認識しています。現在、国では、これらの課題に対応するために、所有者不明土地の十年利用権を都道府県知事が公益性の高い事業者に与え、所有者があらわれない限り利用権を延長できる特別措置法案の準備を進めていると伺っております。　区といたしましては、国の動向に注視しつつ、昨年度実施した北区空家等実態調査で明らかになった、特に老朽化が著しい所有者不明の空き家及び土地について、来年度、所有者特定調査を行う予定です。　また、所有者不明な空き家や土地の解消に向けては、ご案内の世田谷区が行っている家庭裁判所から選任された不在者財産管理人が建物の解体や敷地売却などの手続を一括して請け負う制度など、空き家対策の先進事例として参考にしてまいります。　次に、公共工事労務単価の特例措置の適用と技能労働者の賃金水準の確保等のご質問にお答えをさせていただきます。　国は、労働市場の実勢価格を適切に反映するとともに、社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映させた平成三十年三月から適用する公共工事設計労務単価を決定し、公表しました。全国全業種単純平均で対前年度比二・八％引き上げる内容です。　国は、受注者が新労務単価に基づく契約に変更するための協議を発注者に請求することができるよう特例措置を定め、各自治体においてもこれを参考に適切な運用に努めるよう要請しているため、区においても特例措置を講じる予定としています。　ご提案の建設労務単価確保条例については、研究課題としつつ、引き続き適切な水準の賃金の支払い、社会保険への加入徹底を要請してまいります。　次に、公共工事設計労務単価の現場労働者への反映、下請契約における法定福利費相当の算入の検証についてです。　今月十六日、国から業界団体に対しての通知、技能労働者への適切な賃金水準の確保については、新労務単価の上昇を踏まえた技能労働者への賃金水準の引き上げや処遇改善及び法定福利費相当額を適切に含んだ額での下請契約とするよう、より一層の徹底を要請する内容です。　区では、現場労働者の賃金等への反映や下請契約における法定福利費相当の算入について検証は行っていませんが、受託業者には労務単価の特例措置の趣旨を踏まえた対応を依頼しています。　次に、建設業退職金共済制度についてお答えをいたします。　区では、受注者宛ての文書において、労働者の福祉向上のため、建設業退職金共済制度の積極的な活用を図り、労働者に対する共済手帳の交付及び共済証紙添付等の履行を徹底するよう求めています。　また、建設業退職金共済証紙の購入状況について北区に報告すること、及び工事現場出入り口の見やすい場所への建退共現場指標の提示と労働者への周知に努めることを求めています。　次に、エイトライナーとメトロセブンの整備についてお答えいたします。　この二つの計画路線は、平成二十八年四月、国土交通省の交通政策審議会小委員会の答申において、区部周辺部環状公共交通の新設として、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトに位置づけられました。　エイトライナー・メトロセブン整備は、環状七号線及び八号線沿線地域の環状方向におけるアクセスや利便性の向上を図るものです。しかし、事業実施に向けた課題も多く、事業計画の十分な検討が必要であり、また事業費も高額となることが想定されるために、需要を見きわめつつ、費用軽減につながるとされる中量軌道システム等の導入や整備効果の高い区間の優先整備など、整備方策の検討も必要であります。　今後、東京都及び関係九区において事業コスト縮減を図るための比較案の検証や中量軌道システムの精査等、事業化に向けた検討を引き続き行ってまいります。　次に、赤羽台・桐ケ丘地域の諸課題についてのご質問にお答えいたします。　まず、桐ケ丘体育館の建て替えについてです。　桐ケ丘体育館の建て替えは、北区基本計画２０１５の後期事業に位置づけられています。建て替え事業計画の策定に着手するのはもう少し先になりますが、周辺にはナショナルトレーニングセンターや東京都障害者総合スポーツセンターなどスポーツ施設が集積しておりますので、こうした施設との連携も視野に入れて、「トップアスリートのまち・北区」にふさわしい区民の皆様に喜ばれる体育館建設に努めてまいります。　次に、ＵＲ都市機構赤羽台団地と都営桐ケ丘団地再生事業についてであります。　両団地とその周辺地域では、ご案内のとおり、昨春の東洋大学の開設や今後のさらなる学部移転、国によるナショナルトレーニングセンターの拡充計画など、大規模な土地利用転換が進み、団地の建て替え、再生事業と相まって、住環境の飛躍的な向上が期待できます。ファミリー世帯にとって良好な住環境は、居住地を選択する際の重要な判断項目の一つとなりますので、区としましては、引き続きＵＲ都市機構及び東京都と連携して、ファミリー世帯の定住化に資するように良質な住宅の供給を促進するとともに、魅力あるまちづくりの推進をしていきます。　以上、お答え申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区民生活の安定と向上のためにより一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、まず、人が輝くのご質問のうち、官民と連携した縁結び事業についてお答えいたします。　「子育てするなら北区が一番」を推進するためには、いわゆる婚活支援についても課題の一つと考えています。婚活という言葉には、お見合い的な場面を想像し、二の足を踏んでしまう方もいるので、ご指摘のような縁結びイベントを通じて結婚支援を行うことは効果的な取り組みと考えます。　現在、北区観光協会や東京商工会議所荒川支部、北支部により実施されている縁結び的な事業について区において支援しているところですが、実施状況、効果等を引き続き検証してまいります。　あわせて、ご提案の北区体育協会、北区文化振興財団、北区商店街連合会など、外郭団体等におけるイベントを縁結びにつなげていく支援については、北区のイメージアップや活性化の視点も踏まえ、どのような側面支援が可能なのか検討してまいります。　次に、赤羽台・桐ケ丘地域の課題についてのご質問のうち、赤羽台西小学校建て替えについてお答えいたします。　赤羽台西小学校は、昭和三十六年度に建設された校舎で、今後、優先して改築計画を検討すべき学校の一つであると認識しています。また、ご指摘のとおり、同校の学区域では、ＵＲ都市機構が実施する住宅市街地総合整備事業によって児童数の大幅な増加が見込まれています。このたび、桐ケ丘中学校サブファミリーブロック小学校適正配置検討協議会が終了したことから、今後は住宅計画の動向を注視しつつ、学校関係者を初めとする地域の方々のご意見を伺いながら、必要な学校規模などについて具体化を図ってまいります。　なお、改築の時期につきましては、区内の他の小・中学校の状況や地域のバランスなど、総合的な視点に立って検討してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆三十三番（上川晃議員）　　今、区長並びに教育長の答弁をいただきましてありがとうございます。　研究課題も幾つかありましたけれども、一つ一つまた掘り下げていただければありがたいなと。特に今後、予算特別委員会がございますので、この予算特別委員会の中でまた掘り下げた質問、提案もさせていただきますのでよろしくお願いします。　一点だけ要望として、今、答弁いただきました区内業者育成のための建設労務単価確保条例について、これはもう国が率先して進めている政策でもございますし、その面では今後、北区のさまざまな小学校の建て替えとか、さまざまな形でやはり現場の皆様に、また建設業界の皆様に負うところがございますので、しっかりとこの条例等の整備も進めていただきたいと、このようなことを改めて要望しておきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（宮島修議員）　　議事の都合により休憩します。　再開は一時五十分です。　　　午後零時四十七分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後一時五十分開議 ○議長（榎本はじめ議員）　　休憩前に引き続き会議を再開します。　質問を続けます。　十八番　永井朋子議員。（拍手）　　　（十八番　永井朋子議員登壇） ◆十八番（永井朋子議員）　　日本共産党北区議員団を代表して、大きく五点、一、命を守り、区民の暮らし応援の新年度予算について、二、税金や保険料等の滞納者に寄り添う生活再建について、三、区民事務所七分室の廃止について、四、「区民とともに」進めるまちづくり、五、地域の諸課題について質問いたします。　大きく一つ目は、区民の命を守り、暮らし応援の新年度予算にするための五つの課題について質問します。　国が示した新年度予算における社会保障費の大幅な削減は、さらなる貧困と格差を広げ、国民の暮らしを不安にさせています。その一方で、軍事費は過去最高を更新するなど、国民の暮らしより戦争する国づくりを進める安倍政権の姿が一段と鮮明になってきました。今、国民が求めているのは、社会保障費の削減ではなく拡充し、貧困の連鎖を断ち切り、平和憲法を守り、命を大切にする政治です。北区は、国や東京都にはっきり物を言い、不要不急の大型開発事業や道路事業は抜本的に見直しをするなど、福祉、教育、暮らし最優先に全力を傾けることが必要です。　第一の質問は、生活保護の引き下げを許さず、より使いやすくすることについてです。　生活保護費は、二〇一三年から既に六百七十億円も引き下げられ、今でもぎりぎりで苦しい生活です。にもかかわらず安倍政権は、今年十月から三年かけて、生活保護の生活費に当たる生活扶助費を最大五％、百六十億円、さらに引き下げる方針です。これにより、生活保護利用者の約七割が減額となります。　また、今回の基準改定案では、都市部の子育て世帯の四割が減額され、ひとり親世帯は母子加算が二割カットなど、子どもの貧困解消にも逆行しています。安倍政権は、保護費削減の理由として、生活保護世帯よりもっと低い所得で生活している方たちがいる、その人たちの所得が下がり支出が減っていることを理由にしましたが、今求められているのは、貧困の悪循環を断ち切り、健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法二十五条を生かし、一般低所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げを図ることこそ必要です。　そこで、生活保護一つ目の質問は、これ以上の生活保護の基準改悪は行わないよう、国に強く働きかけることです。　二つ目は、生活保護基準の引き下げの影響を、就学援助や住民税非課税基準等、区の他制度へ影響させないことを求めます。お答えください。　次に、生活保護家庭の高校や大学等への進学支援について質問します。　生活保護世帯の子どもの進学率を上げていくのは、喫緊の課題です。厚生労働省の資料では、高校等進学率が、全世帯で九八・八％、生活保護世帯では九三・三％となっていますが、北区では、子どもの未来応援プランの資料によると、平成二十七年度、北区の生活保護世帯の高校等進学率は八八％となっています。　そこで、三つ目の質問は、生活保護世帯に対する高校等への全員就学を目指す学習支援の一層の拡充についてです。区長の温かい答弁を求めます。　また、大学進学率では、全世帯が七三・二％なのに対して、生活保護世帯では三三・一％と、半分にも満たない状況で、大きな差があります。その背景には、生活保護世帯の子どもが高校卒業後に進学すると、保護世帯から外され、その子どもの分の保護費は給付されなくなるという経済的困難があることは明らかです。今回の生活保護基準の改定案では、大学入学に際して、一時金などの支援策が盛り込まれる方向ですが、生活扶助自体が削減では、教育の機会均等や貧困の連鎖を断ち切ることに逆行することになります。　そこで、四つ目の質問は、生活保護家庭の大学等進学については、世帯分離せずに進学できるよう、国に制度改善を働きかけること。　生活保護について、以上四点お答えください。　第二の質問は、都道府県化される国民健康保険についてです。　本年四月から、国民健康保険の都道府県化に当たり、過日、日本共産党北区議員団は区長に対して、保険料の負担軽減などに関する申し入れを行いました。　国は、区市町村が国保料軽減のために行っている一般会計からの繰り入れをなくすように求めていますが、この繰り入れをなくした場合、都の試算によると、今年度の保険料に比べて年額三万四千円も値上がりとなり、区民の生活が立ち行かなくなるのは明らかです。これに対し、東京都も保険料の負担軽減に向けて、都独自の財政支援を行うこととなりました。しかしながら、都の支援は、新年度十四億円、二年目以降も十一億円から十七億円とし、わずか六年間の激変緩和にとどまっており、年々保険料は上がり続けることになります。北区も独自に努力するなど、さらに本格的な財政支援が求められます。そこで、以下七点質問します。　一、国民健康保険制度が都道府県化されても、北区は都とともに、引き続き保険者となります。この制度変更は、被保険者である区民にどのような影響をもたらすのか。また、保険料算定、高額療養費制度、保険料や窓口一部負担金減免制度等、明らかにしてください。　二、保険料の値上げ抑制のため、東京都にさらなる支援を求めること。　三、北区として、法定外繰り入れを継続、拡充すること。　四、多子世帯や障がい者世帯、寡婦・寡夫世帯など、区独自の負担軽減策の拡充を求めます。　五、保険料減免、窓口負担減免の条例を積極的に活用すること。また、支払い困難が明らかな、滞納における執行停止等の実績はどのようになっているのか。　六、保険料の支払いで、生活保護基準となる境界層の保険料減免制度の導入を国に働きかけること。あわせて、北区としての措置も検討することを求めます。　七、子どもの資格証明書の発行及び保険証未交付はやめるよう求めます。　以上、七点お答えください。　第三の質問は、後期高齢者医療保険料の値上げを回避することについてです。　後期高齢者医療の保険料は、四月から年額で、一人平均千六百三十五円、加入者の約七割が値上げになります。特に、特例軽減措置が廃止、縮小されるため、年収百五十三万円から二百十一万円の方は、一人当たり四千八百円もの負担増になります。医療費がかかることが避けられない七十五歳以上の方にとって、値上げは命にかかわる問題です。そこで、以下質問します。　東京都後期高齢者医療広域連合の保険料負担軽減に活用できる財政安定化基金の残高は、二百十一億円です。この一部を活用し、軽減措置の継続など、値上げを回避するよう求めること。また、東京都後期高齢者医療広域連合任せとせず、積極的な財政支援を都に求めるべきです。お答えください。　第四の質問は、介護についてです。　一点目は、介護保険料についてです。　現在、六十五歳以上の介護保険料の基準年額は六万五千二百五十七円、月額で五千四百三十八円です。来年度以降の第七期介護保険事業計画（案）では、基準年額七万三千三百八十円、月額で六千百十五円になり、年間では八千百二十三円の値上げとなることが、先日開かれた介護保険と高齢福祉計画の合同会議で示されました。国民健康保険料、後期高齢者医療保険料も値上げで、その上、介護保険料も値上げとなれば、区民にとっての影響ははかり知れません。　そこで質問します。保険料の負担軽減のため、国に国庫負担金の引き上げを求めるとともに、さらなる基金活用で、介護保険料を引き下げることを求めます。お答えください。　介護についての二点目は、介護報酬の引き上げや処遇改善、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。　昨年、廃業された通所介護施設の経営者の方からお話を伺ってきました。この施設は、一人ひとりの利用者さんに寄り添いながら、小規模ならではのきめの細かいケアに心がけ、地域の方や介護関係者から信頼も厚く、十年間続けてきた事業所です。地域で必要とされている仕事を一生懸命にやっているにもかかわらず、介護報酬は下がり続け、仕事に見合った給与を出すことができず、募集しても人が集まらない。介護事業所にとって、一番大切な人材確保の見通しが全く立たないことは致命的です。根本的な介護報酬の低さや、処遇改善加算などを取るための施設基準の厳しさなど、小規模施設にとっては事業を維持することすら困難な現状を語ってくださいました。　過日の介護保険運営協議会では、一月現在、周辺区を含む十七事業所が北区の総合事業の指定を取り下げたとも伺っています。こうした事業所がふえれば、必要な介護が受けられない人が出てきてしまいます。また、北区の総合事業においても、報酬単価が低く、受けてくれる事業所が見つからない、生活援助員の担い手さんが集まらないとの声も聞いています。要支援者等に必要な介護サービスを提供する区の責任も問われています。　そこで、二つ質問します。　最初に、発足して三年目に入った介護予防・日常生活支援総合事業については、介護サービス事業者などに聞き取りを行い、事業所が安定運営できる報酬単価や人材確保などの課題を検証し、必要な改善策を講ずること。　次に、介護事業所の運営難を改善するために、北区独自の介護職の処遇改善や人材確保対策を検討すること。また、介護報酬の引き上げと介護従事者の処遇改善を、国及び東京都に求めること。　以上、二つお答えください。　介護についての三点目の質問は、介護施設整備についてです。　要介護五の認定を受けながらも、医療的ケアの必要性から、特別養護老人ホームへの入所が困難になっているケースが見受けられます。やむを得ず代替となる老人保健施設では、費用の面や次の入所先を探さなければならないなど、ご本人も家族も絶えず不安な思いを抱えています。施設介護の必要性も高く、なおかつ医療的ケアも必要とされている方こそ受け入れる体制を整えていく必要があります。　そこで、質問します。特養ホームでの医療的ケアの受け入れを拡充すること、あわせて、特養ホームを増設すること。お答えください。　暮らし応援、最後の質問は、基金の積極的活用で、さらなる区民の暮らし応援の予算にすることについてです。　新年度、北区の一般会計予算は一千五百五十七億円と過去最大になり、住民税などの税収も六億九千万円の増となっており、平成三十年度北区政執行の基本方針では、特別区民税は五年連続で増加し、着実な基金への積み立てなどにより、計画事業等の実現に向けた財政対応力は高まっているとしています。　平成二十九年度末の財政調整基金残高は約百四十二億円、主要五基金の残高は約五百三十四億円を見込んでいます。こうした基金の積み立ての増加に対して、総務省から地方自治体の予算編成に当たり、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努められたいと通達されています。北区でまだ予算計上されていない給食費の無料化、就学援助の増額、学童保育のさらなる拡充、プレミアム付き商品券の増刷、ヘルシー入浴券補助費増額、認可保育士・介護士などへの区独自の処遇改善、公契約条例制定による賃金水準の引き上げ、住宅確保要配慮者への家賃補助など、命を守り、さらなる区民の暮らし応援の優先的課題に、財政対応力の高まりを振り向ける必要があります。　そこで質問します。暮らし、福祉最優先に、さらなる基金の積極的活用を求めます。お答えください。　大きく二つ目の質問は、税金や保険料等の滞納者に寄り添う生活再建のあり方についてです。　私は、会派の視察で、滞納は生活困窮を行政に知らせるシグナルとし、自治体を挙げて市民の生活再建支援を行っている滋賀県野洲市のお話を伺ってきました。野洲市では、税などの滞納債権を債権管理室が一元的に管理し、市民生活相談課と連携をして、滞納を解決するだけでなく、生活困窮状態から抜け出して、生活再建を支援する仕組みをつくりました。　一つは、野洲市債権管理条例で、生活困窮を理由に、滞納債権の徴収停止、債権放棄ができるとしました。さらに、二つ目は、野洲市くらし支えあい条例を制定し、市はその組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものと定めています。　この二つの条例に基づき、各課から市民生活相談課へ紹介した平成二十八年度の実績は、前年度比で一七四％の増、百十一件でした。これは、ご本人からの直接の相談四十九件を大きく上回り、庁内連携の仕組みが強化された結果と伺いました。　本区においても、保険料等が払いたくても払えない方、相談したくてもみずから相談に行くのが難しい方への支援のあり方として、困っている市民を市役所から見つけ、生活支援につなげ、生活改善・収納につなげていく野洲市の取り組みやその姿勢を大いに参考にすることが求められているのではないでしょうか。　そこで、税金や保険料等の滞納者に寄り添う生活再建のあり方について、以下質問します。　一、保険料や住民税の滞納については、生活困窮のシグナルと捉え、執行停止・猶予を的確に行い、生活再建を優先する納付相談を行うこと。　二、北区の滞納者に対する生活再建の支援の現状と実績について。　三、滋賀県野洲市の取り組みを参考に、滞納者等の生活実態をつぶさに把握している区のあらゆる窓口が連携し、生活再建支援に積極的に取り組むことを求めます。　以上三点、区長の温かい答弁を求めます。お答えください。　大きく三点目の質問は、区民事務所七分室の廃止についてです。　区内七カ所の区民事務所分室は、今年九月二十八日をもって全部廃止になります。分室の職員の方からは、単に証明書発行や収納業務をやっているだけでなく、地域の高齢者などから持ち込まれるご相談にも丁寧に対応しています、分室廃止で王子区民事務所などが混雑し、利用者さんは大変になるのではないかなどの声を聞いています。　コンビニ交付では、利用者さんに対するきめ細かなサービスは難しく、分室廃止で利用者増が見込まれる王子区民事務所の混雑緩和の具体案も見えてきていません。区民や職員にとって、重要な問題にもかかわらず、利用者さんへの意見聴取や十分な検討も行われないまま、分室廃止を強行し、区民サービスを低下させない手だてが後回しになっているのは問題です。例えば、住民票の写しの電話申請の区民サービスがあります。これは、電話で申請すると、指定されたコンビニエンスストアで営業時間内に住民票を受け取ることができるサービスです。このサービスを拡充させることや、桐ケ丘だけでなく各分室地域で出張窓口サービスを行うなど、区民サービス向上の手だてをとるべきです。　そこで、区民事務所七分室の廃止について、以下質問します。　一、この件に関して、第四回定例会では、職員団体とはおおむね合意形成されたと伺っておりますが、最終的に職員団体とは合意形成がなされているのでしょうか。　二、王子区民事務所などの時間短縮に向けた具体的な見通しについてはいかがでしょうか。　三、区民事務所分室の廃止により区民サービスを低下させないこと、また、住民票の写しの電話申請サービス等を拡充させるなど、さらなる区民サービス向上策を求めます。　以上三点お答えください。　大きく四つ目の質問は、「区民とともに」進めるまちづくりについてです。　現在、北区のまちづくりに関連して、補助八十六号線志茂地区、補助八十六号線赤羽西地区、補助七十三号線、十条駅西口再開発と、四つの訴訟が起きています。訴訟まで起こさなければならなかった、住民のやむにやまれぬ思いを受けとめてもらいたいと思います。　先日、その一つでもある赤羽自然観察公園と赤羽スポーツの森公園の間にある補助八十六号線道路予定地で、子どもたちのたこ揚げ大会が行われました。この場所は、暫定的に公園の一部として開放されています。電線のない広々とした原っぱは、都会にあって大変に貴重な場所です。この場所に関しては、自然環境を壊さないで、子どもたちの遊び場を奪わないでと、道路計画の廃止と、道路予定地を公園、緑地として整備を求める署名が千二百十二筆、道路計画の見直しを求める署名が千五百二十八筆と、合わせて二千七百四十筆が東京都並び北区に提出をされています。こうした区民や利用者の声があるにもかかわらず、粛々と事業が進められてしまうやり方が、住民を訴訟にまで追い込んでいます。こうした区民の意見に、どうしたら応えていけるのか、住民とともに考えていく、このことこそ「区民とともに」まちづくりを進める協働のまちづくりの姿勢ではないでしょうか。　区民の声を反映する仕組みとして、まちづくり条例を制定している先進的な自治体もあります。「区民とともに」進めるまちづくりの仕組みをさらに検討することが必要であることを改めて強調しておきたいと思います。　折しも北区都市計画マスタープラン２０１０は、平成二十九年度から三十一年度までの三カ年で改定作業中です。新たに策定される北区都市計画マスタープランにおいては、住民の意見を十分に尊重し反映させるものとなるよう、最初に三点質問します。　一、次期北区都市計画マスタープラン改定作業に当たっては、これまで住民から出されている意見等を骨子案や素案の作成に生かすことを求めます。　二、マスタープラン改定に当たり、これから行う区民意向調査の概要と特徴についてお聞かせください。また、区民意向調査に当たっては、自由記載欄も設けるなど、住民の生の声を生かす工夫を行うことを求めます。　三、区民との協働のまちづくりを基本姿勢とし、各地域ごとに、協議会、公聴会、ワークショップなどを開催し、住民の声を十分に反映する仕組みとすることを求めます。　以上三点お答えください。　次に、四点目の質問は、北区都市計画マスタープラン２０１０では、地域別のまちづくり方針とともに、構想の実現に向けては、「区民とともに」まちづくりを進めることが基本的な考えとして示されています。にもかかわらず、今述べたように、特定整備路線道路事業や十条駅前再開発、十条駅の高架化など、今、北区で進められているまちづくりに関して訴訟が起こされるなど、住民合意が得られていません。改めて、住民意見を求め、現状や課題を把握し、次期のマスタープランに生かすことについてです。　以下、質問します。提訴されるなど、住民の意向と大きく乖離する地域のマスタープランについては、当該地域の住民との意見交換の場を持つなど、住民意見に基づいた見直しを求めます。　この質問の五点目に、区内の特定整備路線事業は、二〇二〇年までの完成の見通しは全く立っていません。二〇二〇年までにできない計画は、一旦取り下げるよう、北区から都に求めるよう求めます。お答えください。　最後の大きく五つ目の質問は、地域の諸課題についてです。　地域の諸課題の一点目は、コミュニティバス新規路線の計画化をすることについてです。　浮間地域の国際興業バス赤〇六便は、平成二十八年九月末で廃止されました。廃止に至る二年間は、区が国際興業に支援する形でバス路線の運行が行われていましたが、平成二十八年七月末に運行支援を打ち切りました。支援打ち切りの理由について、区は民間バス路線の経路改善を図ったが、おおむね八五％がシルバーパスによる乗車で、収支の改善が見られないと、事務事業評価でも述べています。　しかしながら、高齢者などの生活を支える移動手段を確保しようとする決意があるならば、採算性や収支だけを強調するのではなく、どうしたら実現できるかを優先にするべきです。浮間地域の住民の皆さんからは、コミュニティバス運行などを求める陳情が北区議会に提出されております。バスが廃止になり、出かけることが少なくなり、とても不便ですと高齢の方からの声もいただいております。民間事業者頼みでなく、区が責任を持つコミュニティバス新規路線を積極的に事業計画化し、取り組むべきです。　そこで、以下質問します。　一、新年度、コミュニティバス展開方針策定調査が行われます。高齢者や障がい者、子育て世帯への生活を支える移動手段の確保を第一とし、採算性や収支がとれないという理由のみで方針を出すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。　二、新年度、浮間地域については、民間バス路線の廃止、区民事務所の分室廃止、図書館や児童館の複合化に伴う場所の移転などによる区民施設利用者への利便性など、最大限考慮することを求めます。　三、各候補地域での住民アンケートを行うなど、コミュニティバス展開方針策定調査に住民の声が反映される仕組みを検討することを求めます。　四、北区基本計画２０１０では、モデル運行三路線、事業費約二億円で計画されていました。二〇二〇年に向けて、基本計画や中期計画にコミュニティバス新規路線を位置づけ、実現に向けて踏み出すこと。　以上、四点についてお答えください。　地域の諸課題の二点目は、ＪＲ北赤羽駅の安全性の向上についてです。　昨年十二月に、北赤羽駅浮間改札側のホームへ向かうエスカレーターが急停止するトラブルがありました。幸い、けが人はいませんでしたが、北赤羽駅は、ホーム上や浮間側の改札には駅員もおらず、利用されていた方は万が一転倒してしまうような事故になったらと、危険を感じたそうです。駅に問い合わせをしたところ、機器の故障ではなく子どものいたずらとの話を伺っています。お話の中では、同様のトラブルは二、三年前から年に数回起こっているそうです。浮間口改札では係員の配置がなくなり、要因の一つではないかとも考えられています。　そこで、以下質問します。ＪＲに対し、駅利用者の安全性を高めるため、改札等への人員配置などといった再発防止策について、北区から申し入れを行うことを求めます。お答えください。　地域の諸課題の三点目は、旧特別養護老人ホーム浮間さくら荘を改修ステーションに整備することなどについてです。　現在、旧特別養護老人ホーム浮間さくら荘の一階には、浮間さくら荘高齢者あんしんセンターがあります。地域のさまざまな相談対応やサロン活動や地域の自主サークル活動なども行われています。旧特別養護老人ホーム浮間さくら荘が改修ステーションとなる場合、あんしんセンターや地域の自主活動の場などが心配されます。改修ステーションの今後の活用方法など、以下質問いたします。　一、浮間さくら荘高齢者あんしんセンターについては、利用者や職員の要望を聞くなど、移転を機に機能拡充を図ることを求めます。　二、旧特別養護老人ホーム浮間さくら荘改修ステーションの特養ホーム上中里つつじ荘改修以降の構想についてお聞かせください。　以上、二点お答えください。　以上、区長の温かい答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま日本共産党北区議員団を代表して永井朋子議員から、区民の命を守り、暮らし応援の新年度予算を初め、税金や保険料等の滞納者に寄り添う生活再建のあり方、区民事務所について、さらにはまちづくりや地域の諸課題など、区民生活に身近な分野を中心に、大変貴重なご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　区民の命を守り、暮らし応援の新年度予算にのうち、初めに、生活保護基準の引き下げに関する質問についてお答えいたします。　国の社会保障審議会は昨年十二月、生活保護基準の見直しを求める報告書をまとめ、その内容を盛り込んだ法案が今国会で審議される予定となっておりますので、その動向を注視してまいります。　次に、生活保護基準が減額された場合の区の他の施策への影響については、今後十分精査した上で対応を検討してまいります。　次に、生活保護受給世帯の子どもの高校等への進学支援についてです。北区では、生活保護受給世帯の中学生に対して、学習塾費用助成を行っておりますが、平成二十九年度からは、さらに中学三年生の年間助成上限額を十五万円から二十万円に増額しました。また、中学一、二年生を対象としたひとり親家庭等学習支援事業の対象世帯を、平成三十年度からは生活保護を含めた生活困窮世帯に拡大する予定です。　区といたしましては、今後も生活保護受給世帯等の子どもの高校等への進学支援に引き続き努めてまいります。　次に、生活保護受給世帯の子どもが大学等へ進学する場合の世帯分離の取り扱いについてであります。　現在、生活保護受給世帯の子どもが、転居せずに引き続き出身世帯から大学等に通学する場合、世帯分離とはなるものの、大学等就学中の住宅扶助費を減額しない措置が国において検討されておりますので、その動向を注視してまいります。　次に、国民健康保険の制度改革に関連するご質問に、順次お答えをさせていただきます。　まず、新たな国民健康保険制度における被保険者への影響についてです。　今回の制度改革におきましては、都道府県が財政運営主体となりますが、国民健康保険への加入などの資格管理、保険料の賦課、徴収や医療の給付は、これまでどおり区市町村の役割とされており、被保険者が行う届け出や手続に変化はありません。　また、保険料率の算定は、特別区長会において、東京都が示す区市町村ごとの標準保険料率を参考に、都内保険料水準の統一、医療費の適正化、法定外繰り入れの解消という将来的な方向性に沿って、段階的に移行すべく、二十三区統一で対応という方針のもとに、特別区統一基準保険料率を参考に、各区独自の対応も可能とされました。　北区におきましては、平成三十年度の保険料率の条例案は、特別区で定めた基準の保険料率としているところです。　次に、高額療養費制度においては、都道府県化により、都内の区市町村の間での転出入の事例では、世帯の継続が認定された場合に、他の自治体で受けた高額療養費も回数に通算されることとなりました。　また、保険料や一部負担金の減免制度につきましては、都道府県化による制度変更はありません。　次に、東京都へさらなる支援を求めることについては、ご指摘のように東京都は、平成三十年度の十四億円を初め、六年間、独自の財政支援を行うとのことですが、機会を捉え、財政支援拡大を要望してまいります。　次に、法定外繰り入れの継続についてですが、国は、健全な国保運営のため、自治体に対し法定外繰り入れの解消を求めており、北区といたしましても法定外繰り入れの解消が望ましい方向と考えております。しかし、急激な解消は保険料の急騰につながりかねないため、計画的、段階的な解消を目指してまいります。　次に、多子世帯、障害者世帯、寡婦・寡夫世帯への区独自の負担軽減策については、保険者の都道府県化により東京都も保険者となることから、東京都の考え方を注視してまいります。　次に、国民健康保険料の減免などの取り扱いについてです。　北区国民健康保険条例第九条に定める一部負担金の減免制度及び同条例第二十四条に定める保険料減免制度につきましては、災害など特別な事情により生活が困難となった方を対象とした減免制度ですので、制度改革にかかわらず、相談に来られた被保険者の方の実情に応じ、窓口での丁寧な対応と適切なご案内に努めてまいります。　また、国民健康保険料徴収の執行停止実績については、平成二十八年度、六百八十六件、七千二百万円余となっています。　次に、世帯収入が生活保護基準に満たない方やボーダーライン層の方々の国民健康保険料に対する境界層減免措置については、国において検討されているものと承知しておりますが、国民健康保険制度の広域化に伴い、都内の基準を統一する必要も考えられることから、国の動向、東京都の考え方を注視してまいります。　次に、子どもの資格証明書ですが、十八歳未満の被保険者については、資格証対象とはしておりません。　次に、後期高齢者医療制度の保険料についてです。　東京都後期高齢者医療広域連合では、平成三十年度、三十一年度の保険料率の算定に当たり、区市町村の一般財源投入により、特別対象を継続実施するとともに、平成二十八、二十九年度における財政収支で見込める剰余金百八十億円についても保険料率の算定に繰り入れ、保険料の上昇抑制を図っております。　一方、財政安定化基金は、将来の保険料の収納不足や医療給付費の増大に備えて、国、東京都及び広域連合が財源を拠出しているものであるため、北区としては、短期的な保険料率抑制のために、財政安定化基金の取り崩しを求める考えはありません。　次に、東京都に財政支援を求めることについては、今後の保険料率算定結果などを見ながら、必要に応じて検討してまいります。　次に、要支援者への総合事業など、第七期介護保険事業計画についてです。　初めに、保険料の負担軽減のために、国に国庫負担金の引き上げを求めることについてです。　これまでも、被保険者の保険料負担を軽減するための方策につきましては、特別区長会を通じて要望書を提出しており、今後も必要に応じて要望を行ってまいります。　また、第七期の介護保険料及び介護保険給付費準備基金の取り崩し額につきましては、今後、後期高齢者数や要介護認定者数の増加に伴い、給付費の増加が見込まれるため、介護保険給付費準備基金の六割程度を取り崩して保険料を軽減し、周辺区と同程度の保険料額としています。　詳細につきましては、本定例会の所管委員会においてご報告をさせていただきます。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。　介護サービス事業所へのヒアリングは、北区独自サービス事業を開始した当初から、これまで個別に実施してまいりました。また、現行の制度及び単価につきましては、介護サービス事業所等と協議を重ね、実態に合わせて制度設計を行ったものですが、今後も引き続き各事業所等からの意見を丁寧に聞きながら、安定した事業運営がなされるように、検証を重ねてまいります。　次に、北区独自の介護職員の処遇改善や人材確保対策についてです。　介護人材の処遇改善につきましては、国が平成二十九年度に介護報酬を改定し、月額平均一万円相当の介護職員処遇改善加算の拡充を行うこととしており、三月以降に通知が出される予定です。　また、政府は、新しい経済政策パッケージにおいて、消費税引き上げに伴う報酬改定に対応し、平成三十一年十月から、勤続年数十年以上の介護福祉士について、月額平均八万円相当の処遇改善を行うとしています。介護職員の処遇改善や介護報酬の引き上げについては、国の動向を注視し、必要に応じて国や東京都に要望してまいります。　また、北区の人材確保対策としては、福祉のしごと総合フェアの開催や介護従事者の資格取得の費用補助等を実施しています。平成二十九年度からは、区が包括協定を締結している帝京大学と福祉施設との橋渡しを行い、学生の施設訪問や実習等の機会を提供し、将来の福祉人材確保につながる取り組みなどを進めています。引き続き福祉人材の確保を推進してまいります。　次に、介護施設整備についてです。　北区では、区内特別養護老人ホームへの医療的行為が必要な方の入所につきましては、ポイントに基づいて順次入所調整を行っています。今後も、引き続き北区高齢者福祉施設長会において意見交換を行い、医療的行為が必要な方の入所について、各施設へお願いをしてまいります。　また、特別養護老人ホームの増設については、計画的に整備を進めてまいります。　次に、基金の積極的活用による区民の暮らし応援についてです。　平成三十年度予算は、「長生きするなら北区が一番」と、「子育てするなら北区が一番」に関する施策に多くの予算を配分し、誰もが元気で、安心して住み続けられる、全世代型のまち北区を実現する予算としており、教育、保育、健康、高齢者や障害者の住まいなど、区民生活に直結した施策の充実を図っています。　また、学校改築や十条駅周辺のまちづくり事業には、学校改築基金やまちづくり基金を、基金の設置の趣旨に即して効果的に活用しており、総務省通知の考え方に沿うものとなっています。　なお、区の基金は、将来への備えと計画事業等の着実な推進のために積み立てている貴重な財源でありますので、現時点で予算計上を行っていないご提案のような事業の拡充等について、さらなる基金の活用は考えておりません。　次に、税金や保険料等の滞納者に寄り添う生活再建のあり方についてお答えいたします。　初めに、保険料や住民税の滞納については、生活困窮者のシグナルと捉え、執行停止・猶予を的確に行い、生活再建を優先する納付相談を行うことについてです。　区としては、まずは通常の納付相談の中で、滞納者の声を傾聴し、生活実態を把握するように努めています。　また、利用者の利便性の向上や区税等の滞納が累積する前の納付相談が重要との認識から、相談機会を確保するための対策として、区税など公金を所管する複数の課が、閉庁日に一斉に窓口を開設するワンストップ納付相談や、休日納付相談を開催しています。　この相談の中では、さまざまな事情をお聞きした上で、生活の基盤が安定せず、経済的にお困りの場合は、まずは北区くらしとしごと相談センターを紹介したり、さらには、生活困窮の申し出があった場合には、生活保護の手続等の案内をしています。その上で、滞納者の生活困窮が続くことが客観的に認められる場合には、滞納処分の執行停止などを行っているところです。　北区としましては、今後も個人情報の保護、地方税法上の守秘義務等を基本として、適切な部署と連携して、滞納者のそれぞれの状況に配慮した対応を行ってまいります。　次に、北区の滞納者に対する生活再建の支援の現状と実情についてです。　まず、ワンストップ納付相談の際に、他の制度等を案内した件数についてです。　平成二十八年度の実績で、電話を含め合計で六百二十六件の相談のうち、税額等の修正申告手続の案内及び生活保護手続等の案内等が十件、くらしとしごと相談センターの案内が二件ありました。また、ワンストップ納付相談時以外に、北区社会福祉協議会等や庁内関係課から、くらしとしごと相談センターを紹介した件数は、二十八年度の実績で、合計百四十四件でした。　次に、区のあらゆる窓口が連携し、滞納者等の生活再建支援に積極的に取り組むことについてです。　北区では、関係課で把握した生活困窮者を生活困窮者自立支援法に基づき開設している北区くらしとしごと相談センターに確実につなぐため、平成二十七年度から、庁内連携推進連絡会議を開催し、センターと関係課との連携強化に努めています。　また、今国会に提出された生活困窮者自立支援法の改正法案では、関係課において、生活困窮者を把握した場合には、生活困窮者自立支援事業等の利用勧奨を行うことを努力義務とする規定の創設が盛り込まれています。　改正法の趣旨を踏まえ、今後もセンターと関係課との連携強化に努め、生活困窮者への適切な支援に取り組んでまいります。　次に、区民事務所七分室の廃止についてです。　まず、職員団体との合意形成についてお答えいたします。　区民事務所分室の見直しについては、昨年十月十日の職員団体との協議において、七分室が一括廃止された場合に、分室職員の戸籍住民課内への配置転換について確認がなされています。その後、議会で条例改正の議決をいただいていますが、条例の施行期日が平成三十年十月一日となっているため、新年度の人員配置後に引っ越し、レイアウト等について、具体的、詳細部分の確認が残っています。　次に、王子区民事務所の待ち時間短縮の見通しについてです。　第二庁舎四階に転出専用窓口を昨年同様開設し、端末を追加して、窓口を増設します。人員面では、区民事務所に従事する応援職員の兼務発令を行い、全庁を挙げて待ち時間短縮につなげてまいります。　なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告をさせていただきます。　次に、分室廃止による区民サービスの低下を来さない万全な対策を求めることについてです。　議会でのさまざまなご意見を踏まえ、北区ニュース、ホームページを初め、区民事務所や分室でのチラシ配布、町会・自治会の掲示板での周知を行っています。また、回覧板では、区民事務所分室の業務終了と各種証明書の取得方法をわかりやすいＱ＆Ａ方式でご案内しています。　さらに、職員が出向いて行うマイナンバーカードの申請補助サービスを、分室を区民事務所に統合する地域を中心に実施するなど、今後も着実に進めてまいります。　次に、「区民とともに」進めるまちづくりについてお答えをいたします。　初めに、次期北区都市計画マスタープランに区民意見を反映させることについてです。　都市計画マスタープランにつきましては、今年度から改定作業を進めており、庁内検討組織を設置し、骨子案の取りまとめを行っております。また、来年度は都市計画審議会の部会として、審議会委員や区民公募委員等で構成される都市計画マスタープラン専門部会を設置し、素案の作成を行っていく予定です。　改定に当たりましては、アンケート形式で区民意向調査や中学生意向調査を行い、まちづくりの方向性などについてご意見等を伺うほか、将来を担う中学生には、中学生から見るまちの魅力、望ましいまちのイメージなどについても調査してまいりたいと考えております。意向調査では、ご提案の点も含め、率直なご意見をいただけるよう、工夫もさせていただきます。　また、ワークショップや改定案の説明会等を開催し、これまでいただいたご意見等も参考に、多世代にわたる区民の皆様からのご意見、ご意向等の把握に努めてまいります。　次に、地域のマスタープランを住民意見に基づき見直しすることについてです。　北区都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的、総合的、長期的計画であり、区民の皆様を初め、東京都や近隣自治体、事業者などに対し、個別のまちづくりを進める場合の説明や理解を得るための指針となるものです。また、さまざまな主体が取り組むまちづくり活動の方向性を整理する基本書としての役割も担っています。　改定に当たりましては、安全で安心に暮らせるまち、活気と潤いのある持続可能なまちを目指す観点から、区民の皆様を初め、事業者などからの幅広いご意見、ご意向等の把握に努めるとともに、専門部会等でご議論をいただいてまいります。　次に、区内の特定整備路線事業についてお答えいたします。　特定整備路線は、災害時の延焼遮断や避難路、緊急車両の通行路となるなど、災害時に特に甚大な被害が想定される整備地域の防災性の向上に大きな効果が見込まれる大変重要な都市計画道路です。区内の特定整備路線は現在事業中であり、東京都と区が連携して、安全・安心なまちづくりに取り組んでおりますので、区といたしましては、東京都に対し事業の取り下げを求めることは考えておりません。　次に、コミュニティバス新規路線の計画化についてお答えいたします。　区では、平成三十年度にコミュニティバスの展開方針策定調査を実施いたします。この調査では、既存路線の改善検討において、利用者アンケートを実施して、既存ルートの改善などを検討してまいります。　また、導入候補地域における再分析においては、公共交通の機能向上や高齢者人口の増加動向、地域の高低差への対応を再度検討するとともに、新たな公共施設の配置状況や今後の道路整備状況などを考慮して、将来を見据えた分析を行ってまいります。　コミュニティバスの新規路線の事業計画化につきましては、再分析結果を踏まえるとともに、路線選定の重要な要素となる事業採算性や民間バス路線との競合なども十分考慮し、必要に応じて検討してまいります。　次に、ＪＲ北赤羽駅の安全性の向上についてお答えいたします。　北赤羽駅浮間口のエスカレーターは、昨年四月以降、十数回緊急停止がされたとＪＲ東日本から聞いております。エスカレーターが緊急停止した場合、昇降機監視装置のモニターにて、発生時の画像を確認し、駅員が復旧に向かい対応しています。直接の原因が確認できない場合もあるとのことですが、区といたしましては、今後ともＪＲ東日本に対し、駅利用者等へ安全対策や緊急停止時の速やかな対応について、万全を期すように申し入れてまいります。　次に、浮間さくら荘高齢者あんしんセンターの拡充についてです。　浮間さくら荘高齢者あんしんセンターは、特別養護老人ホームが廃止された後も運営を継続してきましたが、施設を改修ステーションとして活用する予定のため、本年十一月に、現浮間区民センター内の赤羽区民事務所浮間分室へ移転を予定しています。移転により、浮間地域のほぼ中央に配置されることから、利用者の利便性、あんしんセンター職員の機動性の向上を図ることができると考えています。移転に際しては、地域の方、事業者への丁寧な説明に努め、引き続き高齢者あんしんセンターの機能向上に取り組んでまいります。　また、浮間さくら荘高齢者あんしんセンターが移転した後の旧特別養護老人ホーム浮間さくら荘につきましては、上中里つつじ荘の大規模改修に備えた改修ステーションとする予定です。その後の利用方法については、上中里つつじ荘の大規模改修に活用した際の課題等を検証する中で、改めて検討してまいります。　なお、詳細につきましては、所管の委員会にて報告させていただきます。　以上、お答え申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政推進に向けて全力を傾けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◆十八番（永井朋子議員）　　ご答弁ありがとうございました。　私からは、幾つかご要望と、再質問をしていきたいと思っています。　まず、生活保護基準の改定についてです。　午前中、区長の所信表明で、景気が回復していると見込まれていると、また国でもアベノミクスで順調に景気が回復しているということを主張していますが、今、生活保護基準の改定というのは、生活保護を利用していない低所得の方の生活水準、そういった方の所得が減って支出が減っている、そうした中で、基準をさらに引き下げようというふうにしていることです。　これに対しては、やはり所得が下がり続けていることとか、貧困が広がり続けていることとかというのは、改めて国も認識をしていかなければいけないと思います。そういったことを棚に上げておいて、こうした生活保護基準を下げていくというのは、ちょっと私としては認められないというふうに考えています。　私も、生活相談の中で、いろんな方から生活の困窮のご相談をいただいて、生活保護とかにつなげたりするんですけれども、例えば八十代のご夫婦なんかは、エアコンをつけるととても電気代がかかってしまうので、ご主人がデイホームに出かける間だけ、エアコンを一日二時間程度、そのぐらいに抑えて生活費、光熱費とかを抑えています。　また、月の二十五日ぐらいになると、もう本当に手元にお金がなくなって、心細くなって、あと何日だねって二人で励まし合って生活をされている方とかもいらっしゃいます。　それから、三人のお子さんを抱えたシングルマザーの方なんですけれども、この方もちょっとご相談で対応させていただいたんですが、その方も生活保護を受けながら、お子さんの大学進学ということも考えて、児童扶養手当とかをこつこつ貯金をして、やっと入学金の一部をつくることができて、こうした手当てとかがなくて、生活保護基準が下がってしまったら、こうした大学の費用さえも捻出するのが難しかった、こういったお話を伺っています。　なので、こうした生活の実態とかをおもんぱかってもらえれば、絶対にこうした基準下げというのは、北区として容認できないのではないかと思うんですが、改めてこの基準改悪はしてはいけない、このことを言い続けてほしいと思います。これは再質問の一つ目です。　それから、国民健康保険についてです。　法定外繰り入れを解消していかなければいけない、解消を求められているということで、北区も望ましい方向と考えているというふうにおっしゃってはいるんですが、そうはいえども、国民健康保険料、直近の五年間で見ても、昨年度も最大の値上げ幅となっていて、今年度も二月十六日の区長会の資料によると、一人当たり三千五百四十七円の値上げで、年間十二万千九百八十八円に引き上げられるということです。　それで、特にやっぱり私が気になるのが均等割のところです。そのところでは、一人当たり五万千円、例えば子どもさんが四人いて、六人世帯ならば、均等割のところだけ三十万円以上と負担が多くなって、これは払える限界をすごく超えているのではないかなと思います。　なので、先ほど多子世帯のところとか、寡婦世帯のところとか、東京都の動向を注視していくというご答弁でしたが、社会保険では、子どもにこんなにも負担を多くかけていないので、国保において、ぜひこうしたお子さんがいらっしゃるところとかの負担軽減を考えてほしい、今の東京都の動向などがわかりましたら教えていただきたいと思います。これが二つ目です。　それから、介護については、本当に事業所と個別に聞き取りとかをしていただいて、意見を丁寧にということで、先ほど、私、質問で述べさせていただいたんですが、事業所にとって、本当に人材というところは大きなところだし、報酬単価というところも大切なところですので、ぜひ必要な介護が受けられる万全な対策を重ねて求めておきたいと思います。　次に、税金や保険料等の滞納に寄り添う生活再建のあり方についてなんですが、日ごろ、私もいろいろ滞納相談とかで、窓口とかに相談者の方と一緒に赴いて、区の皆さんが日々そういった方に対応ということで、頑張っている姿、本当に私もありがたいなと思っています。　ただ、野洲市との違いは、二つの条例です。まず、そこで生活再建の優先、そして生活のめどを立ててもらってから滞納分を払ってもらう。そのことによって、まずは生活再建に目を向けている、このことが、私も視察に行ってとても感銘を受けたところです。　ですので、ぜひこうした、まずは発見する、そして、今さまざまな連携というふうなお話はあったんですが、その連携をした後に、実際にその方の生活が再建、立ち直っているのかどうか、そういったところまでぜひつかんでもらいたいなと思っています。なので、ここのところでは、ぜひそうした野洲市の取り組みなどについての区の感想などをちょっとお聞かせいただければと思います。　それから、七分室の廃止については、やっぱりこの分室の廃止ということを知らなかったという人が多くて、今わかって、利用者さんから本当になくさないでほしいという声も広がっています。　先ほど、いろんな周知をしていくということだったんですが、この周知だけでは、本当に実際に分室をなくした後の対応というのは不十分ではないかと思います。なので、せめて桐ケ丘で行うような、出張窓口サービスを全分室に広げるとか、それから、私が紹介した電話申請サービス、このあたりも、住民票だけでなく、今まで分室で取り扱っていたさまざまな書類などにも広げていただきたいと思います。ここは要望にしておきます。　それから、まちづくりです。　私、一番大きく思っているのが、住民との意向が大きく乖離をしているというところで、今、訴訟などが起こされている、このことは本当に感じています。　先ほど、大体がその訴訟の範疇というところ、主に特定整備路線にかかわっているところなんですが、二〇二〇年までに計画の見通しは立っていないが取り下げる方向はないと、こうしたようなご答弁でした。　その中で一つお伺いをしたいのが、以前、特定整備路線の補助八十一号線の本郷通りから谷田川通りの区間を、特定整備の候補区間から除外する、こういった要望が北区から東京都に出されているんですが、そのときの理由として、実質八年間という限られた期間での整備は困難であると、こうした考えに至って、この区間を除外していただくよう改めて強く申し入れますと、こうした、北区から東京都に対する要望書が出ています。こうしたことに照らし合わせれば、二〇二〇年まではあと二年しかありませんし、やはり一度、こうした見通しの立たない道路はぜひ取り下げるよう、この例に倣えばなるんではないかと思いますが、そのあたりどうかというところをお伺いしたいと思います。　最後に、コミュニティバスのところなんですが、私、バスがなくなってからも、皆さんからご意見などをいただいて拾っています。先ほども質問の中でも紹介をさせていただいていますが、バスが廃止されてからのご意見をご紹介したいと思います。　バスがなくなって困っている。二十年前より妻は車椅子生活になって、今日に至っている。バスがとまったので、外出することが少なくなってしまった。交通弱者を切り捨てることですよね。本当にひどい。高齢者ふれあい食事会についに参加できなくなりました。また、一カ月に何度も病院に行くので、バスがなくなり、往復タクシーに乗ることになって大変になった。シルバーパス、せっかく購入したのに、もう使えなくなってしまった。花川区長宛てに要請署名もしたのに、九月三十日でバスはとまってしまった。区長は、ちゃんとこの署名を見ているのかどうか。「長生きするなら北区が一番」、本気で考えてほしいと、運行がなくなってから、こうしたご意見を私のところでもたくさんいただいております。　なので、さっきのご答弁の中では、いろいろ採算性とか出ていたんですが、私がやっぱり一番お伺いをしたいのが、民間事業者頼みでなくて、区のコミュニティバスだからこそ、高齢者や障がい者、子育て世帯の移動手段の支援や確保ができるんではないかというところです。　先ほど、採算性や収支がとれないという理由のみで方針を出すべきでないというご答弁のところがちょっと不十分だったので、やはり区のコミュニティバスだからこそ、高齢者や障がい者、子育て世帯への移動手段の支援や確保ができるのではないか、このことを質問していきたいと思います。　それから、最後になります。ＪＲ北赤羽駅の安全性なんですが、先ほどは、事故が起きてというのは変ですけれども、そういうトラブルが起こってから速やかに対応していくというところを、迅速にというのを北区でも申し入れるという、そういうふうな趣旨かなと私は受け取ったんですが、事故が起こってからでは遅いので、事故が起こらないような対策をぜひ求めていただきたいと思います。これは要望にしておきます。　以上、ちょっと長くなりましたが、質問させていただきました。ぜひ温かい答弁をお願いします。 ◎健康福祉部長（都築寿満健康福祉部長）　（説明員）　まず、生活保護に関するお尋ねでございますけれども、永井議員ご案内のことと思いますが、いわゆる生活保護制度、ナショナルミニマムという水準、国民のこの水準を維持するために、国が責任を持って遂行すべき制度だろうと我々は考えております。　したがいまして、特別区長会を通じまして、中長期的にこの制度が安定するように、全額まず国が一〇〇％の負担を持って、この制度を実施すべきだろうという意見なども上げているところでございます。　今後も引き続き必要に応じて意見は上げてまいりますが、今回の制度改正は、先ほど区長から答弁を申し上げましたとおり、まずその推移について見守らせていただきたいと考えております。　以上です。 ◎区民部長（宮内利通区民部長）　（説明員）　国民健康保険の多子世帯への軽減措置ということで、都の動向というご質問でございます。　現在、明確な動向につきましては、まだ把握をしてございませんけれども、そもそも国保の均等割につきましては、子どもがふえるほど単純に負担がふえていくということにおきましては、現在の国の少子化、これはやっぱり子どもの養育の負担というものが大きい部分というものもあると思われますので、そうした部分につきましては、他の保険者、要は二十三区、それから他の市区、そういった自治体と連携を図りまして、東京都に意見を申し上げていきたいというふうに考えてございます。 ◎まちづくり部長（横尾政弘まちづくり部長）　（説明員）　お尋ねの、以前、補助第八十六号線の一部が特定整備路線から一定の区間が除外された…… ○議長（榎本はじめ議員）　　八十一。 ◎まちづくり部長（横尾政弘まちづくり部長）　（説明員）　八十一号線ですね。これらについての経過を踏まえてというご質問だったかと存じます。　まず、平成二十四年六月にこの特定整備路線の候補地として東京都が公表したわけでございますけれども、その後、北区からの要望あるいは地元からの要望、こういったところで変更がされてございます。この当時は、まだ候補路線として、地域のまちづくりが進んでいる地区、こういった地区を優先的に東京都のほうからピックアップをしていると。これは、防災対策、東京都の防災都市づくり推進計画、これに基づく木密地域不燃化10年プロジェクトのまちづくりの一環として、この特定整備路線が位置づけられたというものでございます。　北区においては、整備が必要な防災上危険な地域、これが指定をされておりますけれども、その中でも、西ケ原地区、志茂地区、それから十条地区、これらについて優先的に防災まちづくりを進めていこうといった状況でございました。　西ケ原地区におきましては、谷田川地域より以南については、豊島区と同様に、防災まちづくりが既に進んでいたといったような状況がございます。　また、東京都の協議の中では、地域のまちづくりの熟度、こういったところが事前にアンケート形式で調査があったと、そういったところを踏まえまして、区としてはまちづくりがまだそこの熟度に達していないといったようなことも踏まえまして、区から東京都に対して、地域との状況等を十分把握してほしいといった旨の要望はさせていただいたものでございます。その後、十一月でしたか、一部変更があったということは、これはご承知のとおりになってございます。　今回、特定整備路線につきましては、既にもう事業化をしていると、その当時はまだ候補路線でございまして、事業化がされていなかった時代、今は区の面的なまちづくりと、そして東京都の線的なまちづくりを組み合わせまして、防災まちづくりに鋭意取り組んでございますので、区としては事業の取り下げを求めるということは考えていないところでございます。　以上でございます。 ◎土木部長（荒田博土木部長）　（説明員）　コミュニティバスについてのご質問でございます。　先ほど答弁の中で、採算性ということに触れさせていただきましたが、これは中期計画などの計画事業化する場合には、どうしてもその中で事業費を計上するという必要が出てきます。ですから、バスの場合は、減価償却はもとより、その他必要な費用、これを計上するということで、その中で収支の見込みというのは当然検討していかなければならないというふうに考えております。　また、今回の導入候補地区のコミュニティバスの再分析でございますけれども、先ほども答弁の中で触れさせていただきましたけれども、公共交通の機能向上あるいは高齢者人口の増加動向、地域の高低差の対応、さらには新しくできる公共施設の配置計画、そのほか今後の道路の整備状況、これらを踏まえまして将来を見据えた分析をしていくというものでございます。 ◎区民部長（宮内利通区民部長）　（説明員）　すみません。一点、野洲市の関係でご質問をいただいておりました。　野洲市もちょっと調べたところなんですが、野洲市につきましては、二つの条例を制定して、それによって対応しているということでございまして、北区といたしましては、区長答弁でもお答えいたしましたけれども、やはり個人情報の保護ですとか地方税法上の守秘義務、こういったものを基本として、所管においての連携、これによって対応していきたいと。やはり、丁寧な接触の機会を設けまして、きちんとご事情を把握した上で、そういった連携をとってまいりたいというふうに考えております。 ◆十八番（永井朋子議員）　　ご答弁ありがとうございました。　コミュニティバスについてですが、今回の策定調査がコミュニティバス実現に向けてであることは、本当に期待をしたいと思います。これは、何も私だけじゃなくて、地域の住民の皆さんの気持ちです。ぜひ、こうした実現をするには計画が必要なので、コミュニティバスを、今後も基本計画や中期計画にのせ、実現するよう強く要望しておきます。　それから、野洲市の滞納者に寄り添う生活再建なんですが、ぜひ庁内連携を強化していただいて、いろいろ研究とかもしていただいて、生活再建ありきの姿勢でぜひ区も臨んでいただきたいと思います。　今後、予算特別委員会もございますので、加えて、命を守り、暮らし応援のための予算組み替えの提案も私たちの会派では準備をしています。この場では、先ほどの基金のところで、認可保育士や介護士など、区の独自の処遇改善や就学援助の増額など、改めてこうした人の対応などを求めて、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（榎本はじめ議員）　　五番　大畑　修議員。　　　（五番　大畑　修議員登壇） ◆五番（大畑修議員）　　民進クラブを代表し、質問します。　ご案内のとおり、私を含め北区の民進党議員は、三人全員、立憲民主党に入党しました。会派名称につきましては、四月一日、新年度から立憲クラブに変更する予定です。四人のメンバーはそのままであり、私たち自身の理念、政策は全く変わりません。　昨年六月の私の代表質問、花川区長の憲法観を問う！でお示ししたとおり、安倍政権下での九条改憲には反対であります。このことは、より鮮明に主張し続けてまいります。　北区政、花川区長に対するスタンスも継続したいと願っています。　今回の質問を初め、私たち会派の意見、要望、見解に対し、真摯で熱意ある答弁、対応を期待するものであります。　さて、先ほど花川区長の所信表明があり、新年度予算案の大綱と所信が示されました。詳しくは予算特別委員会の中で議論しますが、一つだけ指摘をしておきます。国の東京都からの財源収奪についてです。将来、深刻な歳入不足に陥るのではと危機感を持っています。東京都もやっとパンフレットを作成し、反撃ののろしを上げました。政府が行っている財源収奪の三本の矢が、一、法人住民税の一部国税化、二、消費税配分見直し、三、ふるさと納税であります。　今年度の北区影響額でも、おのおの三十一億円、十一億円、六億円の計四十八億円に達しています。花川区長がリーダーシップを発揮し、東京都、二十三区の区長会などと力を合わせ、頑張っていただきたいことを要請します。　それでは、一つ目の質問に入ります。　埼京線十条駅付近連続立体交差事業に区民の理解を求め、質問します。　二月二日、王子第五小学校、三日、荒川小学校体育館で、十条駅付近連続立体交差事業及び鉄道付属街路について、用地測量等説明会が開かれました。平成二十七年二月の都市計画素案の説明会に始まり、十条地区まちづくり全体協議会各ブロック部会での説明も含め、多くの説明が行われています。しかし、区民や地権者の理解が得られているとは思われません。まだまだ不十分であります。　説明会では、昭和五十一年に国鉄と地下化で合意し、五十八年には区議会が地下化を決めているのに、なぜいきなり高架化なのか、鉄道付属街路は本当に必要なのか、地下化なら必要ないのではないか、代替地なしに立ち退けとは余りにひどいとの意見、疑問が繰り返し出されています。　この鉄道付属街路は新しい都市計画であり、地権者にとっては寝耳に水、突然のことであり、戸惑い、不安、反発は当然のことだと思います。まずは、地権者の声に耳を傾けることが大切だと感じています。　一方、この事業の歴史的経過に対しては、北区議会が急に豹変したかのような指摘には、客観的事実として違和感を覚えます。また、昭和六十三年以来かかわってきた当事者として、説明責任があると自覚をしています。　そこで、少し歴史的経過を振り返ってみました。　私が初当選したのは昭和の終わり、昭和六十三年です。五月の初質問で、十条駅付近地下化のトーンが落ちているのではないかと懸念されてなりません、都は高架方式に傾いているのではとの声も聞きますと、地下化方針が揺らいでいるのではと指摘をしています。実は、六十三年当時、既に東京都、北区の行政側の姿勢では、地下化は後退していたのです。その背景には、昭和六十年、赤羽・十条駅立体化検討委員会で、高架方式についても検討、立体化検討は東京都が行うと、東京都、北区、国鉄の三者で合意し、六十二年の赤羽・十条駅立体化協議会で、都が国鉄に委託し、地下化・高架化・掘割式の概略設計が報告されています。その後、地価高騰を受け、六十三年、東京都が見直しを行い、高架百十億円、地下三百億円との見積もりを行いました。この結果は、平成五年、交通対策特別委員会で、十条駅付近立体交差化に関する検討経過について、と題され報告されたと記憶をしています。地下化は高くつくとの印象だけを残し、その後、十条立体化の動きそのものがとまってしまいました。　過去の区長答弁で、地下化に積極的な答弁がされたのは、六十一年、金子議員の質問への答弁が最後で、私が初質問した六十三年以降は、北本区長時代から、残念ながら花川区長になっても地下化に積極的な答弁は引き出せませんでした。唯一、行政側の文書に地下化の方向を明記できたのは、平成十二年の都市計画マスタープラン２０００でしたが、二十二年の改定で消えてしまいました。　平成に入り、地下化どころか十条の立体化そのものが後退してしまいましたが、その背景の一つに赤羽優先がありました。実は、昭和五十一年合意、五十八年決議というと、十条単独と思いがちですが、どちらも赤羽高架化と十条地下化のセットのものであり、具体化を進めるに当たり、二つ同時は難しいと、次第に赤羽優先になってしまいました。地元十条にとっては残念ですが、北区全体を考えれば、やむを得なかったと思います。赤羽立体化は、平成三年に着工し、十年に完成しています。　十条の動きが再開するのは、赤羽の完成が見えてきた平成七、八年ごろです。平成八年を最後に、赤羽・十条駅付近立体化協議会が開かれなくなりましたが、その理由はわかりません。平成八年から、都施行での西口再開発が動き出しました。平成七年、区、区議会が十条駅付近立体化事業の早期実施について要望しました。これ以降、区議会も地下化の表現を避け、立体化で要望する形が定着していきました。私が議長として、平成十七年に区長とともに、東京都に要請した際もそうでした。時代の流れの中で、区議会の空気も次第に地下化にこだわるべきではないとの声が広がっていたのです。　都施行の再開発は、都財政難のため平成十一年に中止となり、一旦中断しましたが、十六年には、北区は組合施行の再開発を提案し、十九年には準備組合が設立され、昨年の事業認可に至っています。再開発など、まちづくりの進展に伴い、立体化は、十六年、都の踏切対策基本方針で検討対象区間に選定され、二十年に事業候補区間に、二十四年には、事業範囲や構造形式の検討に着手しました。二十六年には、区議会は地元町会からの陳情を全会一致で可決し、区と連名で適切な形式で早期実現を要望しました。二十七年一月、十条駅付近沿線まちづくり基本計画で、新たな主要生活道路を提案し、同二月には十条駅付近の連続立体交差事業及び関連する道路計画について、都市計画素案説明会が行われ、今に至っています。　つまり、行政サイドは、昭和六十三年以降、高架を含めた検討を東京都が行うことで合意していたこと、区議会も、平成七年以降は、都に対する要請で、地下化の表現は避け、一般的な立体交差化の表現で要望してきたのであります。　平成二十六年決議の特徴は、地下化の表現がないことではなく、適切な形式でと区も区議会も形式選定を都に委ねた形になったことです。東京都からすれば、一任を取りつけたと理解しているのではないでしょうか。この文言は、恐らく都とのやりとりの中で入れられたものでしょうが、重い意味を持っています。　私は、地下化か、高架化かどちらがいいかと聞かれれば、今でも地下化と答えます。しかし、さきの経過で出てきた東京都の結論は、北区も区議会も尊重しなければなりません。高架方式でも、六つの踏切を解消することができれば、意義のあることで進めるべきであります。しかし、そのためには区民の理解と地権者の協力が欠かせません。　そこで、質問します。　一、現在、現況測量が始まり、一、二年で事業認可を得たいとしています。昭和五十一年合意時の区議会議事録を見ていましたら、花川議員の名が出ていました。北区議会議員として、都議会議員として、そして区長として、この四十年間の全ての経過に関係してきた花川区長にとって、事業認可は感慨深いものがあると思います。また、区長はまさに「区民とともに」を実践し、気軽に区民と触れ合っており、立ち退きを迫られる住民の気持ちもわかっていると思います。十条駅付近立体交差化の現状と課題について、花川区長の率直な思いをお聞かせください。　二、国鉄時代の昭和五十一年に地下化で合意しながら、六十年には高架も検討に変更しています。この間、国鉄内で何があったのでしょうか。高架も検討になった理由はどのようなものでしょうか。お聞かせください。　三、国鉄（昭和六十二年にＪＲ）、東京都、北区の三者協議の場は、赤羽・十条駅付近立体化検討委員会、後に赤羽・十条駅付近立体化協議会がありましたが、なぜか平成八年以降開かれていません。その理由をお聞かせください。　四、私はこの計画に反対するものではありません。区民の理解を得て進めるべきとの立場です。そのためには丁寧な説明が必要です。都の説明は不十分です。区議会に対しても、いまだ説明されていません。残念であります。　区長は、今回、東京都はなぜ高架・仮線方式を選択したのか、どのような説明を受けているのかお示しください。また、北区議会に対し丁寧な説明をするよう働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。　五、私は再三、東急目黒線の地下・直下方式を提案してきました。買収用地を少なくするには、仮線を必要としないシールド工法か、直上・直下方式しかありません。シールドは、十条の計画範囲では現実性がありません。昭和六十二年検討の地下化では、仮線用地の買収が必要になります。今回、地下・直下方式での地下化案は本当に検討されたのでしょうか。また、この方式を採用しなかった理由はどのようなものでしょうか、お答えください。　六、東京都の計画公表直前に、北区は十条駅付近沿線まちづくり基本計画で、新たな主要生活道路を提案しました。委員会で、既設道路を無視した線路に沿った線形、強制力のある都市計画決定など、今までの主要生活道路とは異質であり、側道ではないかと指摘をしましたが、最後まで否定をしていました。　ところが、直後の二月の説明会で、鉄道付属街路（側道）と説明をしていました。北区は、なぜ当初側道と認めなかったのでしょうか、お聞かせください。　七、鉄道付属街路がなぜ必要なのか、理解が進まない原因の一つに、位置づけの曖昧さがあります。主要生活道路、鉄道付属街路、側道など、呼び方もさまざまです。私は、この道路は、仮線、側道、環境側道、主要生活道路としての役割が混在していると思いますが、改めてこの道路の位置づけを明確にしていただきたいと思います。　八、鉄道付属街路建設による立ち退き者数はどのような数になるのでしょうか。また、事業経費はどの程度見込まれるのか。その財源はどう確保するのでしょうか、お答えください。　九、この事業の成否を決するものが、地権者の理解と協力を得られるか否かです。このままでは、区民、地権者の理解が得られず、工事の見通しがつかない状態が相当長期間になるのではと危惧されます。花川区長は、どう区民の理解を得るおつもりでしょうか。代替地など、丁寧で特別な対応が必要だと思いますが、どのような対応を考えているのでしょうか。できるだけ具体的にお答えください。　次に、二つ目の質問に入ります。格差是正へ、非正規職員の待遇改善と雇用継続を求め、質問します。　政府は、働き方改革で同一労働同一賃金を掲げ、大手・中小、正規・非正規間の格差解消に向け努力することを求めています。郵政労組が非正規社員の各種手当を求めていく、ＴＯＴＯ労組が契約社員賃上げを要求など、非正規社員の待遇改善の取り組みが報道されるなど、大きな問題になっています。非正規社員に手当等を支給しないのは違法だとの判決も続出しています。　背景には、非正規労働者は、一九九五年、一千一万人であったのが、二〇一六年には二千十六万人となり、倍増しています。全労働者に占める割合も、二〇・九％であったものが、三七・五％と倍近くになっています。この労働構成の変化が賃下げ圧力となり、正規労働者の賃金もさほど上がらない、多少の賃上げ効果も非正規労働者に波及せず、結局、個人消費が増加しない原因の一つとも言われています。そして、非正規労働者の多くは、正規職員に比べ待遇が悪いことに不満を持ち、今後も雇用が続くかどうか不安を抱えています。　自治体の現場でも例外ではありません。北区の行政も、多くの非正規職員の労働に依存し、支えられています。しかし、その待遇は決して良好とは言えません。官製ワーキングプアが社会問題化する中、二〇一四年に総務省通知が出され、通勤手当や時間外手当の適切な取り扱い、不適切な空白期間の是正、育児など各種休暇制度の整備、業務研修の実施、任期付職員制度の賃金に関しては、昇給や経験を踏まえた号給の決定も可能とするなど、処遇改善を求めています。　また、二〇一七年に地方公務員法、地方自治法が改正され、二〇二〇年には会計年度任用職員制度が導入されます。北区でも、臨時・非常勤職員の多くはこの制度に移行するものと思われます。　そこで質問します。　一、まず、北区の正規職員、臨時職員、非常勤職員の人員数の推移をお示しください。過去三十年間、できれば五年刻みでお願いします。また、男女比はどのようなものでしょうか。　二、北区では、雇用期間と次の雇用期間に一定の期間をあける空白期間はどのような実態にあるのでしょうか。雇用継続を希望しても雇用を断られる、いわゆる雇いどめの実態は北区にもあるのでしょうか、お答えください。　三、二〇一四年の総務省通知は、正規職員との差別的取り扱いを是正し、均等・均衡の待遇を求めています。この通知を踏まえ、北区ではどのような非正規職員の待遇改善が行われたのでしょうか。また、今後行う予定のものがありましたらお示しください。　四、二〇二〇年四月一日には、会計年度任用職員制度がスタートします。募集期間も考えると、余り時間がありません。現在の非正規職員のうち一部が特別職になり、それ以外の大半は会計年度任用職員に移行するらしいということ以外、具体的な中身が見えてきません。どうなるのか不安に思っている方も多いのではないでしょうか。導入のスケジュールはどのようなものでしょうか。　五、北区政を支えていただいている非正規職員の皆さんの雇用の継続と均等待遇に向けた労働条件の確保を強く求めますが、花川区長の決意をお聞かせください。　最後に、三つ目の質問に入ります。再び北区公契約条例の早期制定を求め、質問します。　前の質問で、区が直接雇用する非正規職員の待遇改善を求めました。ここでは、間接的に雇用している方の待遇改善を求めるものです。大きく分けると、指定管理者で働く方と、事業の委託や工事などの請負契約現場で働く方々であります。いずれも、北区との公契約のもとで働く方々です。　目黒区が、昨年十二月、公契約条例を制定しました。公契約条例とは、目黒区によれば、予定価格で一定金額以上の工事請負契約や施設管理業務等の委託契約を対象に、これらの契約に従事する労働者に支払う賃金に対して独自の最低額を設定することにより、労働条件の向上を図り、事業者にとって優秀な人材を確保しやすい環境を整え、安全かつ良質な公共工事や委託業務の履行を通じて、区民サービスの向上と地域経済の活性化に寄与することを目指すとしています。　目黒区公契約条例の対象は、予定価格が五千万円以上の工事の請負契約、予定価格が一千万円以上の業務委託契約のうち規則で定めるものとなっています。また、労働報酬下限額は、今後、公契約審議会で検討されますが、委託業務の最低報酬額では、時給において目黒区非常勤職員の給与が参考値とされることが明記されています。　目黒区の制定で、公契約、公共調達にかかわる最低報酬額を規定する都内条例は、多摩市、国分寺市、渋谷区、足立区、千代田区、世田谷区に続いて七自治体目となり、全国で二十番目になりました。　私は、平成二十四年九月の代表質問で、北区公契約条例の制定を求めました。当時の区長答弁は、国の法整備が優先すべきであり、現時点では区として条例を制定する予定はありません。当面は契約事務説明会などの機会を活用し、地元企業からご意見を伺う機会を持つなど、調査・研究は継続してまいりますというものでした。あれから六年たちました。そろそろ制定に向け、具体的に動き出す時期ではないでしょうか。　そこで、質問します。　一、指定管理の事業が年々ふえています。現在、何件ぐらいになりますでしょうか。また、指定管理業者で働く職員数、正規・非正規の推移を五年刻みでお示しください。また、そこで働く方の労働条件はどのように把握し、監督しているのでしょうか。　二、業務委託、工事など、受託業者で働く方の労働条件はどう把握しているのでしょうか。数が多く、移動も多く、職種もさまざまなため、把握するのは難しいとは思いますが、オリンピック競技場建設現場での過労自殺が社会問題になるなど、発注者の責任も求められています。最低賃金は守られているか、職場の安全配慮義務はどうなっているか、労働法規は守られているかなど、確認が必要ではないでしょうか。現状、どのような対応をしているのかお示しください。　三、六年前の私の質問に対する答弁でもある北区での公契約条例の調査・研究、検討の状況をお示しください。六年間、具体的に何を調査・研究し、検討してきたのでしょうか、お答えください。　四、目黒区で公契約条例が制定されましたが、北区はどう評価しているのでしょうか。北区で制定する際、参考にすべき点はどのようなものがあるとお考えでしょうか。　五、制定された区を見ると、区長のリーダーシップが見られます。そして、主要な会派は全て賛成し、全会一致に近い形で制定されています。要は区長の決断一つだと思います。花川区長の決断で北区公契約条例を制定されるよう、改めて求めるものであります。いかがでしょうか。　以上で私の質問全部を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま民進クラブを代表して大畑　修議員から、十条駅付近連続立体交差事業を初め、非正規職員の待遇改善と雇用継続に関しての、そして公契約条例についてまで、多岐にわたり大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、埼京線十条駅付近連続立体交差事業に区民の理解を、についてのご質問に順次お答えをいたします。　まず、私の思いについてです。　十条駅付近の連続立体交差化の早期実現は、十条の地域住民の皆様はもとより、北区の長年の悲願であります。これまでの地域住民の皆様、区議会及び区の要請活動が実を結び、昨年十一月に、事業主体である東京都が高架方式で都市計画決定し、事業の実現に向けた一歩として、本年二月から測量調査等に着手しております。　しかし、残念ながら関係権利者の中には、いまだ高架方式では納得できず、地下方式を要望している方がおられることは承知しております。これは、長年にわたるさまざまな協議や構造形式にかかわる検討の経緯について、正確な情報が伝わらず、誤解が生じていることや、土地をお譲りいただく方々の生活再建にかかわるご不安が一因であると考えております。　区といたしましては、引き続き、東京都、ＪＲ東日本と連携を図りながら、関係権利者の皆様に対し、事業の進捗に応じて個別にご相談させていただくとともに、十条地区まちづくり全体協議会等を通じて、これまでの経緯や事業の必要性について、きめ細かく丁寧な説明を行い、皆様のご理解が得られるように努めてまいります。　次に、国鉄時代に地下化から高架化も検討になった理由についてお答えいたします。　十条駅付近の立体交差化計画は、ご紹介のとおり昭和五十一年に、当時国鉄の赤羽線輸送力増強計画、現在の埼京線計画について、区は十条駅付近の地下化の条件を付して同意しております。　その後、昭和五十九年に、東京都、北区、国鉄で構成する赤羽・十条駅付近立体化検討委員会が発足し、同委員会において十条分科会が設けられ、翌年には検討結果を取りまとめています。その中で、周辺状況の変化として、赤羽線の運転形態が客貨併用から電車専用と変更になったことに伴い、地下化形式以外に可能な高架化形式等について検討したと報告しています。このことから、貨物列車の走行では、重量等の関係で勾配を緩やかにする必要があり、赤羽線の運転形態が変更になるまでは、高架化が困難であったと理解しています。　次に、なぜ赤羽・十条駅付近立体化協議会は開かれなくなったのか、についてお答えします。　赤羽・十条駅付近立体化協議会は、東京都、北区、国鉄の関係者が、赤羽・十条駅付近立体化を推進するための連絡・協議を行うことを目的に、昭和六十年に設置しました。これは、昭和五十九年に設置されていた赤羽・十条駅付近立体化検討委員会で取りまとめられた十条駅付近立体交差化については、立体化形式の検討は東京都で実施し、まちづくりについては北区で実施することを踏まえたものでした。　しかしながら、その後は、駅周辺のまちづくりの実施計画や立体化形式の具体的な検討すべき事項の進展が見られず、平成八年以降、本協議会は開催されなくなりました。　次に、東京都はなぜ高架・仮線方式を選択し、地下・直下方式を採用しなかったのか、についてお答えします。　初めに、区はどのような説明を受けたか、についてです。　東京都からは、高架方式は仮線施工と直上施工、地下方式は直下施工の三案を比較・検討し、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、各構造形式の事業費や事業期間などの事業的条件、これら三条件をもとに、総合的に判断した結果、高架方式の仮線施工を選定したと聞いております。　次に、区議会に対し説明する働きかけについてです。　区といたしましては、東京都と連携し、連続立体交差事業の推進を図っておりますので、区議会への説明については区が行ってまいりますが、ご要望につきましては東京都にお伝えいたします。　次に、鉄道付属街路はなぜ当初側道と認めなかったのか、また、鉄道付属街路の位置づけ、役割についてお答えします。　鉄道付属街路は、平成二十七年一月に策定した十条駅付近沿線まちづくり基本計画において地域内の生活道路に位置づけており、駅などへのアクセスの向上や消防活動困難区域の解消など、地域の利便性や防災性の向上を目的として区が整備いたします。また、連続立体交差事業の高架工事中には、仮線用地として活用します。　都市計画の名称につきましては、連続立体交差化計画の具体化に伴い、東京都が区のまちづくり計画を踏まえ、鉄道の立体化と一体となった都市施設としての位置づけが適切と判断しました。このため、区といたしましては、鉄道付属街路の名称で、都市計画決定いたしましたが、側道にはまちづくり側道や環境側道などがあり、鉄道付属街路はまちづくり側道に該当するため、説明会のパンフレットでは側道と追記させていただきました。　次に、鉄道付属街路建設による立ち退き者数と事業経費、財源についてお答えいたします。　鉄道付属街路による住民の立ち退き者数ですが、現在、測量などの調査を実施中であり、正確な数値は把握できておりませんが、地図上から算定した建物件数として、おおむね百十から百二十件を見込んでおります。また、事業費につきましては、他の周辺の都市計画道路を参考に試算した結果、百億円を下回る程度と考えており、財源については、国の交付金や都市計画交付金等を活用し、整備してまいります。　次に、代替地など、丁寧で特別な対応についてお答えします。　鉄道付属街路は、新たに都市計画決定した道路であることから、事業を推進するためには、地域に住み続けたい関係権利者の不安や悩みを解消するためのきめ細かな相談体制が重要であると考えております。まずは、代替地に対する関係権利者のご意向を確認させていただくとともに、公益財団法人東京都都市づくり公社を活用し、関係権利者に寄り添う体制を整え、まちづくり事業の広報について検討するなど、さまざまな対応を行ってまいります。　次に、非正規職員の待遇改善に関するご質問にお答えいたします。　まず、職員数の推移についてです。　初めに、正規職員数です。三十年前、昭和六十二年度の正規職員数は三千五百二十四人で、平成四年度は三千四百三十五人、九年度は三千二百七十四人、十四年度は三千七人、十九年度は二千六百三十七人、二十四年度は二千四百五十六人、今年度は二千五百六十三人となっています。なお、男女比率は、男性職員が四割から五割程度、女性職員が五割から六割程度となっています。　次に、非常勤職員と臨時職員について、平成十九年度からお答えします。非常勤職員数は、平成十九年度四百二十七人、二十四年度五百五十六人、今年度は五百六十五人となっています。また、臨時職員数は、各年度の調査日時点での数となりますが、平成十九年度千十三人、二十四年度千三百三十九人、今年度は八百四十六人となります。なお、非常勤職員、臨時職員の男女比率は、正確には把握していませんが、女性の割合が高いと考えられます。　次に、空白期間などの実態や総務省通知を踏まえた非正規職員の待遇改善に関するご質問です。　まず、非常勤職員の雇用期間についてです。　北区では、非常勤職員の雇用期間は原則一年とし、四回までの更新を認めています。更新四回目の雇用期間が終了した後の取り扱いですが、以前は制度上、継続して非常勤職員となることは認めていませんでしたが、平成二十六年の総務省通知を踏まえた改正を行い、更新回数は四回としつつも、その後の新たな非常勤職員の職の募集に対し、期間を置くことなく応募することを可能としています。　次に、臨時職員の雇用期間ですが、地方公務員法では、臨時職員の任用期間は六カ月以内で、六カ月を超えない範囲で一回の更新ができると定められています。このことから、臨時職員は、更新後の雇用期間が終了した後は継続して臨時職員となることはできないと考えており、再度臨時職員となる場合は、一定の期間を置くこととしています。　なお、雇用期間などの条件については、非常勤職員等を雇用する際に十分な説明をし、理解を得ていると認識しています。　次に、総務省通知を踏まえた非常勤職員等の待遇改善です。　総務省通知では、非常勤職員や臨時職員の募集、採用、任用の際の留意事項、任期や勤務条件などについて広範な助言がなされています。区では総務省通知を受け、先ほど申し上げたとおり、平成二十八年度より、非常勤職員が更新四回目の雇用期間を終えた後でも、期間を置くことなく新たな非常勤職員の職に応募することを可能とする改正を行いました。　また新たに、育児休業や介護休暇の制度を設けるなど、適宜、非常勤職員等の待遇改善を進めています。　次に、会計年度任用職員に関するご質問にお答えいたします。　非常勤職員や臨時職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的に、地方公務員法が改正され、非常勤職員について、新たに一般職である会計年度任用職員が設けられることとなりました。　現在、特別区では、非常勤職員の採用は各区で行い、全て特別職の扱いとなっていますが、法改正によって相当数が一般職の会計年度任用職員に移行すると見込まれており、身分など特別区共通の取り扱いとするよう求められる事項が想定されています。　また、会計年度任用職員の導入に当たっては、人事制度だけではなく、福利厚生制度など広範な影響が考えられることも踏まえ、人事担当課長会において、調査・検討に入ったところです。平成三十二年度の会計年度任用職員の導入に向けて、今後、議論が進められると考えていますが、区において検討が可能な事項については、情報収集、検討を進めてまいります。　非常勤職員や臨時職員は、正規職員とともに区政推進の担い手と考えています。国が進めている働き方改革の議論を注視するとともに、東京都や他自治体の取り組みのほか、会計年度任用職員導入に向けた検討状況も見ながら、非常勤職員、臨時職員の労働条件整備に努めてまいります。　次に、再び北区公契約条例の早期制定を、に関するご質問に順次お答えします。　まず、指定管理者の職員数の推移と労働条件についてです。　区では平成十八年度から指定管理者制度を導入しており、平成二十九年度には百三十二施設に導入しています。　指定管理者制度導入施設で働く職員数について、各年度四月一日現在の推移をお示ししますと、平成十八年度には五十八施設に導入し、正規職員は三百一人、非正規職員は三百三十八人、五年後の平成二十三年度には百十六施設に導入し、正規職員は六百五十九人、非正規職員は七百六十四人、十年後の平成二十八年度には百三十五施設に導入し、正規職員は千百三十六人、非正規職員は九百三十八人、平成二十九年度には、正規職員は千八十七人、非正規職員は九百七十人となっています。　また、区では、指定管理者制度導入施設に対し、定期ないし随時のモニタリングを実施しており、統一的な基準により実施する年次モニタリングでは、施設の運営や管理とともに、職員配置や労働環境など、施設で働く職員の労働条件を把握しています。　なお、指定期間の一年目の施設には、年次モニタリングに社会保険労務士が同行し、専門的な見地から労働関係法令等の履行確認を実施しています。　次に、業務委託、工事委託業者のもとで働く方の労働条件の把握についてです。　区と契約関係にある事業者で働く労働者の労働条件については、事業者に労働関係法令などの遵守を求めているほか、契約時や業務打ち合わせ時などを捉えて、適宜徹底に努めています。　次に、北区における公契約条例の調査・研究、検討状況についてです。　所管である契約管財課において、全国の自治体における動向や制定した自治体の条例内容の確認、公契約条例の考え方などについて調査・研究を行っているところです。また、既に条例を制定、施行している四区について訪問調査を行い、検討開始から制定までのスケジュール、条例施行前後の課題等の確認を行っています。　なお、本条例を制定する自治体がわずかずつではありますが、毎年増加している昨今の状況において、引き続き調査・研究を行っていく必要があるものと考えています。　次に、昨年十二月に制定された目黒区の公契約条例の評価についてです。　目黒区における公契約条例については、適用範囲を一定規模以上の工事請負契約や業務委託契約などとし、労働者の範囲や受注者の責務、労働者等の申し出や不利益な取り扱いの禁止などが規定されており、目黒区の考え方や状況を勘案した内容となっているものと理解しています。　次に、北区における公契約条例の制定についてです。　区としての考え方は、これまでもご答弁申し上げているとおり、関係法令と条例制定権との関係などから、国の法整備が優先すべきであり、現時点では区として条例を制定する予定はありません。　しかし、ここ数年における二十三区の動きなども踏まえて、さらに情報収集と研究を進め、本条例に対する区の考え方を整理してまいります。　以上、お答え申し上げました。頂戴いたしましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営の一層の推進に向けて、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◆五番（大畑修議員）　　丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　答弁の内容は、もう少し論議を詰めなきゃいけないものが結構あるんですが、私も予算特別委員会のメンバーでございますので、予算特別委員会のほうに引き継ぐという形で、再質問はいたしません。　簡単に何点かだけ指摘をさせていただきます。　一つは、埼京線の十条駅の連続立体交差事業の中で、私が一番残念なのは、この四十年間、北区議会の中で、委員会の名前は変わっているんですが、ずっと所管して責任を持ってきた委員会があるんですよね。今は十条まちづくり特別委員会で所管していますよね、この課題。私の今までの経験ですと、何か説明会をやって区民に説明すると、そのときにはその前に必ず所管の委員会に、これこれこういう内容で説明しますと、これこれこういう経過でこうなりましたと、ああ、そうですか、わかりましたと、反対する方もおるかもわかりませんが、委員会で一応の了承をとって、説明会をやるというのが今までの普通のやり方だったと思うんですよね。　ところが今回は、この高架方式ということを選択したその経過については、一切事前の説明がないんですよね。それで、説明会の始まる何日か前でしたかね。説明会に配るパンフレットだけ、全議員に送られてきて、あとは説明会に行って聞いてくださいと。こういう方法で、本当に、先ほど区民に正確な情報が伝わらなかったというふうに言っていますけれども、これでは区議会に対してさえ正確な情報が伝わらない。私自身も、説明責任を負っているんですよね。近所ですから聞かれるわけですよ。説明し切れないんですよね、説明を受けていないから。これでは、本当に住民の理解というのは進まないと思います。もう、最初に説明会をやられてから丸三年たっていますよね。それでもいまだにないんですね。もう一切、独自の資料というのは示されていないですよね、形式の選択に至る経過についての資料というのが。これはないわけじゃないんですよね。東京都に情報公開を求めれば、一定のものは出しますというんでしょう。出されているわけですよね。なので、我々区議会に説明されないで、知りたかったら、みんな、区議会議員も東京都に情報公開しようという、しなさいというふうに聞こえちゃうんですよね、今の状況というのは。これはよくないと思います。ぜひ改善をしていただきたいと思います。これが一つ目です。　それから、二つ目は、この大きな二番目と三番目は、基本的に関連している質問なんですね。先ほど答弁にもありましたけれども、ここ三十年間で、大ざっぱにどういうふうに職員構成が変わったかというのを聞きましたけれども、三千五百人ぐらいいた職員数が、今二千五百人ぐらい。清掃の組合がありましたから、実際には千二百人ぐらい減少しているんですよね。それが、その後でも説明したように、臨時職員の方に一部、非常勤職員の方に一部、その大半は、指定管理で働いている方々に移っているわけですよね。指定管理者の方々が、これは先ほど聞きましたら、両方合わせると二千名ですよね。区の正規職員の数が二千五百名ですから、それにも匹敵するぐらいの方が、実際に公務労働をやられているんですよね。　私は、それ自体が問題だと言っているんじゃないんですよ、指定管理者にも賛成してきましたので、その結果ですから。それ自体に反対じゃなくて、そこで働いている方々が、本当に一定の労働条件のもとで安心して働き続けられるような労働環境にあるのかどうかということが一番問題で、心配なんです。そこについては、きちんとやっぱり、正規職員じゃないから、区は直接責任を負えないという立場はわかりますけれども、そういう立場ではなくて、区としても、臨時職員で働いている方や北区との公契約のもとで働いている方々の労働条件を守るために、やれることはちゃんとやっていきましょうという、そういう訴えかけをこの二番目と三番目でしたつもりなんです。間接的に働いている方々の労働条件を守るために、やっぱり今は公契約条例が一番必要だと思っております。　先ほどの答弁を聞きますと、まだまだあと一押し二押ししないと前に進まないのかなという率直な感じを受けております。ぜひ議場の皆さん方のご賛同もいただいて、北区においても公契約条例ができるように頑張ってまいりたいと思います。終わります。（拍手） ○議長（榎本はじめ議員）　　お諮りします。　本日はここまでとし、二月二十六日、午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本はじめ議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。　ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。　本日はこれをもって散会します。　お疲れさまでした。　　　午後四時十九分散会...